新興国等知財情報データバンク 公式サイト

■ 全337件中、281～290件目を表示しています。

• 2014.10.01

  • アジア
  • 法令等
  • 統計
  • 出願実務
  • 審決例・判例
  • その他参考情報
  • 意匠
  
  インドネシアにおける意匠登録制度及びその運用実態

  「ASEAN諸国の意匠登録制度及びその運用実態に関する調査研究」（2013年2月、日本国際知的財産保護協会）Ⅱ-3では、インドネシアにおける意匠関連の法令等の整備状況、意匠出願及び意匠登録に関する統計情報、意匠登録制度の枠組み、審査業務内容、意匠制度の運用等に関するその他情報等が説明され、参考文献も紹介されている。また、意匠権に関わる判例についても紹介されている。

• 2014.10.01

  • アジア
  • 出願実務
  • ライセンス・活用
  • 審決例・判例
  • アーカイブ
  • その他参考情報
  • 意匠
  
  香港における意匠制度の概要

  （本記事は、2021/9/28に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20887/

  「模倣対策マニュアル　香港編」（2014年3月、日本貿易振興機構）第2章第3節では、香港における意匠制度の説明がされている。具体的には、意匠出願・登録件数の統計、登録要件、出願手続、手続に係る手数料等についての説明がされている。

• 2014.10.01

  • アジア
  • 出願実務
  • 審決例・判例
  • アーカイブ
  • その他参考情報
  • 商標
  
  香港における商標制度の概要

  （本記事は、2021/9/23に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/20877/

  「模倣対策マニュアル　香港編」（2014年3月、日本貿易振興機構） 第2章　第1節では、香港における商標出願・登録件数の統計、パリ条約およびマドリッド協定議定書の加盟状況、商標の登録要件、地理的表示を含む登録の制限、出願手順、不服申立制度等が説明され、悪意でなされた登録に対する対応策についても説明されている。又、商標登録確保に関する著名な判例も紹介されている。

• 2014.10.01

  • アジア
  • 出願実務
  • 審判・訴訟実務
  • 審決例・判例
  • その他参考情報
  • 意匠
  
  タイにおける意匠権の効力範囲および侵害が及ぶ範囲

  「各国・地域の意匠権の効力範囲及び侵害が及ぶ範囲に関する調査研究報告書」（2014年2月、日本国際知的財産保護協会） 第Ⅱ部13では、タイにおける意匠制度の枠組み、意匠権設定前後の運用、著作権との関係、意匠権侵害、意匠権侵害の救済、税関・警察等での取締り等について、法律上の規定に加えて、判例等の具体的な事例、願書等への記載内容に関してタイ知的財産局担当者の回答並びにタイ実務者から得た見解を交えて詳細に説明されている。

• 2014.10.01

  • アジア
  • 出願実務
  • 審決例・判例
  • アーカイブ
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  
  香港における特許制度の概要

  （本記事は、2021/9/23に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/20880/

  「模倣対策マニュアル　香港編」（2014年3月、日本貿易振興機構） 第2章　第2節では、香港における特許出願・登録件数の統計、登録要件、標準特許・短期特許制度の相違、手数料、翻訳に関する情報等の説明がされている。

• 2014.10.01

  • アジア
  • 出願実務
  • 審判・訴訟実務
  • 審決例・判例
  • その他参考情報
  • 意匠
  
  インドネシアにおける意匠権の効力範囲及び侵害が及ぶ範囲

  「各国・地域の意匠権の効力範囲及び侵害が及ぶ範囲に関する調査研究報告書」（2014年2月、日本国際知的財産保護協会） 第Ⅱ部12では、インドネシアにおける意匠制度の枠組み、意匠権設定前後の運用、著作権との関係、意匠権侵害、意匠権侵害の救済、税関・警察等での取締り等について、法律上の規定に加えて、判例等の具体的な事例、願書等への記載内容に関してインドネシア特許庁担当者の回答並びにインドネシア実務者から得た見解を交えて詳細に説明されている

• 2014.07.22

  • アジア
  • 出願実務
  • アーカイブ
  • 特許・実用新案
  
  マレーシアにおける特許の新規性について

  （本記事は、2023/11/21に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/37762/

  1995年8月1日より後に適用された法律では、マレーシア特許出願は、刊行物、口頭の開示、使用等の開示により新規性を失い特許権の付与が認められない。しかし、マレーシアも、国際慣例に鑑み、一定の猶予期間に限って、定められた行為についてのみグレースピリオド（開示無視）が認められる。

• 2014.07.08

  • 欧州
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  ロシアにおける特許出願の分割

  ロシアには、特許の分割出願制度がある。分割出願の優先日は、原則として、原出願の優先日に遡及する（民法第1381条第4項）。

• 2014.06.06

  • アジア
  • 審判・訴訟実務
  • 制度動向
  • アーカイブ
  • 商標
  
  韓国における商標の不使用取消審判制度（2013年10月6日施行法の改正概要を含む）

  （本記事は、2017/9/19、2020/4/2に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/14035/（2017/9/19）
  　　　　https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/18408/（2020/4/2）

  商標の不使用取消審判は、登録商標が一定期間継続して韓国国内で正当な理由なく使用されていない場合に、これを理由としてその登録を取消すことを請求できる審判制度である。2013年10月6日に施行された改正商標法において不使用取消審判に係る規定の改正が行われ、制度の見直しが行われた。

• 2014.05.20

  • アジア
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  シンガポールにおける優先権主張を伴う特許出願

  シンガポールもパリ条約締結国であるため、優先権主張に伴う特許出願が認められる。優先権主張期間は基礎出願日から12ヶ月以内であり、部分優先や複数優先も認められる。