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■ 全284件中、281284件目を表示しています。

  • 2013.05.17

    • アジア
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 意匠

    中国における意匠の優先権主張について

    (本記事は、2022/4/12に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/22946/

    中国では、意匠出願の優先権主張は外国優先権主張に限られる(専利法第29条第1項)。外国基礎意匠出願の優先権を主張する場合、中国意匠出願と外国基礎意匠出願とが同一の物品に関するものであり、且つ、中国出願に係る意匠が外国基礎意匠出願に明瞭に示されているという2つの要件を満たさなければならない。

  • 2013.03.15

    • アジア
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    (中国)優先権主張の手続き(外国優先権)

    (本記事は、2024/12/12に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/40322/

    優先権を主張する場合、出願時の願書にその旨を声明しなければならない。また、出願日から3ヶ月以内に基礎出願の出願書類の謄本(以下、「優先権証明書」という。)を提出しなければならない。出願願書において声明をせず又は期限内に優先権証明書を提出しないときは、優先権を主張していないものとみなされる。

  • 2013.03.08

    • アジア
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    (中国)外国優先権を主張する権利の回復請求

    (本記事は、2024/12/26に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/40403/

    中国では、外国で出願したものと同じ主題の特許・実用新案、意匠について、出願人は、外国での最初の出願日から起算される所定期間内に中国で出願する場合、当該外国が中国と締結した協定又は共同で加盟している国際条約に準拠し、若しくは優先権を相互に認める原則に準拠して、優先権(外国優先権)を享受することができる。優先権主張は、専利法第29条、第30条、専利法実施細則第31条、及びパリ条約の関連規定に合致していなければならず、審査の結果、規定に合致していないと判断された場合には優先権を主張していないものとみなされる。ただし、優先権を主張していないとみなされた場合でも、所定の要件を満たせば、優先権を主張する権利の回復を請求することができる。

  • 2012.08.28

    • アジア
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    • 特許・実用新案

    中国への特許出願における誤訳訂正の機会

    (本記事は、2024/11/14に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/40164/

     外国から中国への特許出願は、パリ優先権を主張して出願するルート(以下、パリルート出願と称する)とPCT出願を中国国内段階に移行して出願するルート(以下、PCTルート出願と称する)がある。外国語明細書を中国語明細書に翻訳する際に生じた誤訳については、PCTルート出願の場合、PCT出願書類を根拠に誤訳訂正はできるが、パリルート出願の場合、中国特許庁へ提出した中国語明細書のみが根拠となるため、基礎出願の外国語明細書に正しい記載があっても、当該外国語明細書に基づく誤訳訂正は認められない。