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  • 2014.02.05

    • アジア
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • その他

    台湾におけるトレードドレスの類似について

    「商標とトレードドレスによる権利保護 台湾進出における知的財産戦略」(2013年3月、交流協会)A.第四章では、台湾におけるトレードドレスの類似について説明されている。具体的には、トレードドレス保護に関するガイドライン、トレードドレスの類否判断に係る裁判例等が紹介されている。

  • 2014.01.10

    • アジア
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標

    台湾における商標の類似について

    「商標とトレードドレスによる権利保護 台湾進出における知的財産戦略」(2013年3月、交流協会)A.第三章では、台湾における商標の類否について説明されている。具体的には、台湾において登録を受けることができる商標の種類、商標の類否を判断する際の考慮要素等の説明に加え、外観・観念・称呼ごとの類似商標の例や判決事例が紹介されている。

  • 2014.01.07

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    台湾における商標及びトレードドレス保護に関する法律

    「商標とトレードドレスによる権利保護 台湾進出における知的財産戦略」(2013年3月、交流協会)A.第二章では、台湾における商標及びトレードドレスの保護に関わる法律や、トレードドレスとその他の知的財産権の比較結果が紹介されている。

  • 2013.10.29

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    (台湾)請求項に「約」との文字が記載された場合の請求項の明確性について

    数値限定条件がある請求項の記載は、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が、明細書や図面に基づいてその範囲を理解でき、明確でないことにならない場合は、請求項に「約」との文字を用いることができる。

  • 2013.10.25

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    (台湾)著作権による商標の保護について

    商標は商品又は役務の出所を示す図形、文字あるいは記号であり、係争商標図形の設計そのものに独創性が備わっている場合は、商標法による保護に加えて、著作権法によっても保護される可能性がある。

  • 2013.10.18

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案

    台湾実用新案技術評価書

    実用新案は方式審査のみが行われる。特許及び意匠と比べて、実用新案の特許要件は実体審査によって判断されない。このため、旧法では、実用新案権者が実用新案技術評価書を請求しない場合、又は相当の注意を払わずに相手方に権利を主張した場合、仮に当該実用新案権が無効審判によって取消されると、権利者は当該実用新案権主張によって相手方が被った損害について責任を負わなければならないとされていた。2013年1月1日に施行された2011年改正専利法(以下、「改正専利法」という。)では、技術評価書の審査範囲が減縮される他、技術評価書を権利行使時の免責要件とすることが規定された。

  • 2013.10.15

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 商標

    台湾産地証明標章の関連判決

    商標法及び関連実務では、産地証明標章の出願において、既に識別性を有していることが要件となるわけではない。但し、長期にわたり産地証明標章権者がその標章の普及に努めていたり、第三者及び同意を得た使用者が標示してきたことによって、高い識別性を有していた場合は、当該産地証明標章の排他的効力はより強くなる。

  • 2013.10.08

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    (台湾)2つの引用文献の技術分野同一性について争われた事例

    引用文献(以下、「引証文献」又は「引証」という)を組合せる動機付けが記載されているか否かの判断において、主に、各引証文献の技術分野が同じか類似であるかを考慮して、係争特許の属する分野における通常の知識を有する者が、これらの引証文献を参酌し、引証文献を組合せる動機付けを有するか否かを判断すべきである。

  • 2013.10.04

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    台湾における無効審判の行政争訟の段階における訂正について判示された事例

    台湾専利法では、無効審判の行政争訟の段階(行政不服(訴願)手続き、行政訴訟手続き)において特許権者が特許明細書の訂正を行うことが可能であるかについては、明確に規定されていない。このため、従来の判決・実務では解釈にばらつきがあったが、最近の判決において、無効審決が下されずに特許権取り消しの拘束力が生じなかった場合でも、行政争訟の段階で訂正の申立が可能とされている。本判決の判断は、2011年改正専利法の審査基準の理念に合致する。

  • 2013.09.27

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    (台湾)実用新案登録明細書の図面と比較して進歩性を有するとした主張が参酌されなかった事例

    実用新案登録明細書に添付されている図面の意義は模式図に過ぎないため、引用文献である実用新案登録明細書に添付されている図面と比較して係争考案が進歩性を有するとした原告の主張は採用されなかった。