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■ 全386件中、261～270件目を表示しています。

• 2014.11.13

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • 審判・訴訟実務
  • 特許・実用新案
  
  フィリピンにおける実用新案/小特許に関する制度

  「ASEAN における実用新案/小特許に関する制度の調査」（2014年2月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第8章では、フィリピンにおける実用新案制度について、方式審査の有無と内容、実体審査の有無と内容、特許と実用新案の同時出願の可否、実用新案の権利行使に際しての要件、実用新案の無効又は取消の手段、不正に取得された実用新案権が権利行使された場合の抗弁等が説明されている。

• 2014.11.12

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • 審判・訴訟実務
  • 特許・実用新案
  
  タイにおける実用新案/小特許に関する制度

  「ASEAN における実用新案/小特許に関する制度の調査」（2014年2月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第10章では、1999年タイ特許法改正で導入された小特許（実用新案）制度について、方式審査の有無と内容、実体審査の有無と内容、特許と実用新案の同時出願の可否、実用新案の権利行使に際しての要件、実用新案の無効又は取消の手段、不正に取得された実用新案が権利行使された場合の抗弁等が説明されている。

• 2014.11.11

  • アジア
  • 法令等
  • 審判・訴訟実務
  • 審決例・判例
  • その他参考情報
  • 商標
  
  シンガポールにおける商標の識別力を損失した登録商標の取消制度

  「各国における識別力を喪失した登録商標の取消制度等に関する調査研究報告書」（平成26年2月、日本国際知的財産保護協会）11では、シンガポールにおける自他商品役務の識別力を喪失した商標の取消制度、商標の普通名称化の防止措置、自他商品役務の識別力を喪失した商標の効力制限の規定について説明されている。

• 2014.11.11

  • アジア
  • 出願実務
  • 意匠
  
  タイにおける意匠制度の概要

  「世界の産業財産権制度および産業財産権侵害対策概要ミニガイド」（一般社団法人発明推進協会）タイ王国　＜意匠制度＞では、タイにおける意匠出願の必要書類、料金表、実体審査・出願公開制度・審査請求制度の有無、出願から登録までの手続きの流れ、存続期間、部分意匠制度の有無等について説明され、出願から登録までのフローチャートも紹介されている。また、タイにおける意匠に関する留意事項も紹介されている。

• 2014.11.11

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • 審判・訴訟実務
  • 特許・実用新案
  
  インドネシアにおける実用新案/小特許に関する制度

  「ASEAN における実用新案/小特許に関する制度の調査」（2014年2月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第4章では、インドネシアにおける実用新案制度について、方式審査の有無と内容、実体審査の有無と内容、特許と実用新案の同時出願の可否、実用新案の権利行使に際しての要件、実用新案の無効又は取消の手段、不正に取得された実用新案権が権利行使された場合の抗弁等が説明されている。

• 2014.11.07

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • 審判・訴訟実務
  • 特許・実用新案
  
  マレーシアにおける実用新案/小特許に関する制度

  「ASEAN における実用新案/小特許に関する制度の調査」（2014年2月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第6章では、マレーシアにおける実用新案制度について、方式審査の有無と内容、実体審査の有無と内容、特許と実用新案の同時出願の可否、実用新案の権利行使に際しての要件、実用新案の無効又は取消の手段、不正に取得された実用新案権が権利行使された場合の抗弁等が説明されている。

• 2014.11.06

  • 中南米
  • 審判・訴訟実務
  • その他参考情報
  • 商標
  
  ブラジルにおける商標の識別力を損失した登録商標の取消制度

  「各国における識別力を喪失した登録商標の取消制度等に関する調査研究報告書」（平成26年2月、日本国際知的財産保護協会）13では、ブラジルにおける自他商品役務の識別力を喪失した商標の取消制度、商標の普通名称化の防止措置、自他商品役務の識別力を喪失した商標の効力制限の規定について説明されている。

• 2014.11.06

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • 審判・訴訟実務
  • ライセンス・活用
  • その他参考情報
  • 意匠
  
  インドにおける意匠制度の概要

  「模倣対策マニュアル　インド編」（2014年3月、日本貿易振興機構）　第1章　第4節では、インドにおける意匠権保護の対象、出願手順、登録後の公告・登録簿の訂正、更新料未納により失効した意匠権の回復手続き、不服申立制度、登録意匠の取消し請求の手続き等が説明されている。また、意匠法における「事前の公表」に関する指針を定めた判例も紹介されている。

• 2014.11.04

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • ライセンス・活用
  • 審決例・判例
  • その他参考情報
  • 商標
  
  インドにおける商標制度の概要

  「模倣対策マニュアル　インド編」（2014年3月、日本貿易振興機構）　第1章　第2節では、インドにおける商標制度の概要、2013年施行の改正法及び改正規則による改正点、国際条約の加盟状況、商標の定義、出願手順、商標の類似性判断、商標侵害行為等が説明され、商標権侵害を構成する行為ついても判例とともに説明されている。又、インドにおける商標に関するベストプラクティスも紹介されている。

• 2014.10.28

  • アジア
  • 出願実務
  • ライセンス・活用
  • その他参考情報
  • 意匠
  
  インドネシアにおける意匠制度の概要

  「産業財産権制度ミニガイド　インドネシア」（2012年1月、発明推進協会）　＜意匠制度＞では、インドネシアにおける意匠出願の必要書類、料金表、実体審査・出願公開制度・審査請求制度の有無、出願から登録までの手続きの流れ、存続期間、部分意匠制度の有無等について説明され、出願から登録までのフローチャートも紹介されている。また、インドネシアにおける意匠に関する留意事項も紹介されている。