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2014.12.18
フィリピンにおける意匠「模倣対策マニュアル フィリピン編」（2010年3月、日本貿易振興機構）Ⅱ-3では、フィリピンにおける意匠について、意匠の定義、登録の必須条件、方式要件、等について説明され、付属資料として意匠登録願の書式や出願登録手続のフローチャートも紹介されている。
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2014.12.17
フィリピンにおける発明の特許と実用新案の登録「模倣対策マニュアル フィリピン編」（2010年3月、日本貿易振興機構）Ⅱ-2では、フィリピンにおける発明の特許と実用新案の登録について、特許出願の方式要件、特許出願手続、実用新案の方式審査と公告、職務発明の規定、特許強制実施許諾、侵害事件における立証責任の転換、発明特許の譲渡およびライセンシング等について説明されている。また、付属資料として特許出願に関する各種書式やフローチャートも紹介されている。
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2014.12.15
インドにおける先使用権制度「先使用権制度に関する調査研究報告書」（2011年3月、日本国際知的財産保護協会） Ⅲ-4-「1」では、インドにおける先使用権制度の有無及び先使用者による先行的な使用に基づく権利の行使について紹介されている。
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2014.12.15
タイにおける知的財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護「ASEAN における特許権、意匠権、商標権などの産業財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護に関する調査」（2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第10章では、タイにおける知的財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護として、無断使用行為に対する救済手段、冒認登録された第三者の権利の無効及び取消、冒認知的財産権を根拠とする第三者による権利行使に対する防御について、事例も交えながら詳しく説明されている。
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2014.12.12
フィリピンにおけるドメイン・ネーム制度「ASEAN におけるドメイン・ネーム制度に関する調査」（2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第8章では、フィリピンにおけるドメイン・ネーム制度について、ドメイン名登録制度、根拠法の有無、関連法規との関係、レジストリ、ドメイン名に関するポリシー、登録要件・手続、登録に要する費用、ドメイン名紛争処理手続等について、概要が説明されている。また、著名な外国企業によって申し立てられた注目すべき申立事例も紹介されている。
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2014.12.12
インドにおける地理的表示保護制度及び同保護「諸外国の地理的表示保護制度及び同保護を巡る国際的動向に関する調査研究」（2012年3月、日本国際知的財産保護協会） 第Ⅲ部3-5では、インドにおける地理的表示について、その保護を図る法律、地理的表示の定義、保護登録申請の手続き、異議申立制度、保護の効力、一般名称に関する規定、権利執行者、水際措置の有無と概要、地理的表示に関する規定及び商標に関する規定との間の調整規定等が説明されている。また、地理的表示に関する市場調査の結果についても紹介されている。
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2014.12.11
フィリピンにおける知的財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護「ASEAN における特許権、意匠権、商標権などの産業財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護に関する調査」（2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第8章では、フィリピンにおける知的財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護として、無断使用行為に対する救済手段、冒認登録された第三者の権利の無効及び取消、冒認知的財産権を根拠とする第三者による権利行使に対する防御について、事例も交えながら詳しく説明されている。
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2014.12.10
フィリピンにおける商標とサービスマーク「模倣対策マニュアル フィリピン編」（2010年3月、日本貿易振興機構）Ⅱ-1では、フィリピンにおける商標とサービスマークについて、商標の定義、知的財産庁のウェブサイトを通じた商標調査、登録のための方式要件、方式審査及び実体審査の内容、登録の有効期間、出願及び登録の維持、更新、当事者系事件、商標の譲渡・ライセンシング等について説明されている。また、付属資料として商標出願に関する各種書式やフローチャートも紹介されている。
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2014.12.05
インドネシアにおける知的財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護「ASEAN における特許権、意匠権、商標権などの産業財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護に関する調査」（2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第4章では、インドネシアにおける知的財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護として、無断使用行為に対する救済手段、冒認登録された第三者の権利の無効及び取消、冒認知的財産権を根拠とする第三者による権利行使に対する防御について、事例も交えながら詳しく説明されている。
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2014.11.21
ベトナムにおける実用新案/小特許に関する制度「ASEAN における実用新案/小特許に関する制度の調査」（2014年2月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第11章では、ベトナムにおける実用新案制度について、方式審査の有無と内容、実体審査の有無と内容、特許と実用新案の同時出願の可否、実用新案の権利行使に際しての要件、実用新案の無効又は取消の手段、不正に取得された実用新案権が権利行使された場合の抗弁等が説明されている。