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■ 全354件中、251～260件目を表示しています。

  • 2015.07.24

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    日本とインドにおける特許出願書類の比較

    （本記事は、2019/10/29に更新しています。）
    　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17838/

    主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてインドに特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とインドにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

  • 2015.07.17

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    日本とインドにおける特許審査請求期限の比較

    （本記事は、2022/11/17に更新しています。）
    　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/27107/

    日本における特許の審査請求の期限は、日本出願日(優先権主張の有無にかかわらず)から3年であり、インドにおける特許の審査請求期限は出願日(優先権主張を伴う場合には優先日)から48ヶ月である｡

  • 2015.07.10

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    日本とインドネシアにおける特許出願書類の比較

    （本記事は、2019/12/5に更新しています。）
    　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17977/

    主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてインドネシアに特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とインドネシアにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

  • 2015.07.03

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    日本とインドネシアにおける特許審査請求期限の比較

    （本記事は、2019/12/10に更新しています。）
    　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17983/

    日本における特許の審査請求の期限は、日本出願日(優先権主張の有無にかかわらず)から3年であり、インドネシアにおける特許の審査請求期限はインドネシア出願日(優先権主張の有無にかかわらず)から36ヶ月である。

  • 2015.06.26

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    日本と中国における特許出願書類の比較

    （本記事は、2022/7/19に更新しています。）
    　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/24124/

    主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎として中国に特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本と中国における特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

  • 2015.06.19

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    日本と中国における特許審査請求期限の比較

    （本記事は、2023/9/26に更新しています。）
    　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/37357/

    日本における特許審査請求の請求期限は、日本出願日(優先権主張の有無にかかわらず)から3年であり、中国における特許審査請求の請求期限は出願日（優先権主張を伴う場合には優先日）から3年である。

  • 2015.06.16

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    台湾における商標出願に際しての商品・役務の記載

    台湾における商標登録出願では、国際分類（ニース分類）を採用している。指定商品の表記については、台湾の取引慣習、消費事情および社会通念などが考慮され、日本をはじめとする諸外国との違いから、諸外国において受理される商品・役務表記であっても台湾では認められない可能性があり、区分所属の認定についても異なる可能性がある。さらに、商品表記は、優先権主張の範囲に対し影響を与え、また商品・役務の数の計算方法に関係することから政府手数料の納付額に対しても影響を与える可能性がある。

    本稿では、台湾における商標出願に際しての商品・役務の記載について、理律法律事務所　弁護士　李文傑氏が解説している。

  • 2015.06.12

    • 中南米
    • 法令等
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    日本とブラジルにおける特許出願書類の比較

    （本記事は、2019/9/26に更新しています。）
    　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17742/

    主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてブラジルに特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とブラジルにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

  • 2015.06.05

    • 中南米
    • 法令等
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    日本とブラジルにおける特許審査請求期限の比較

    （本記事は、2024/1/4に更新しています。）
    　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/37970/

    日本における特許審査請求の請求期限は、(優先権主張の有無にかかわらず)日本出願日から3年であり、ブラジルにおける特許審査請求の請求期限は、(優先権主張の有無にかかわらず)ブラジル出願の日から36ヶ月である。

  • 2015.05.15

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • 商標

    韓国における改正商標審査基準の概要

    韓国特許庁が改正した新たな商標審査基準が、2015年1月1日から施行された。新たな商標審査基準では、悪意の商標出願に対する審査強化、識別力判断要件の具体化、指定商品関連審査基準の具体化等の改正が行われた。

    本稿では、韓国における改正商標審査基準の概要について、金・張法律事務所　弁理士　李瓊宣氏が解説している。

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