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2015.03.31
ベトナムにおけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の差異ベトナムは、知的財産権の保護に関するパリ条約および特許協力条約(PCT)の加盟国であり、優先権を主張するパリ条約ルートおよびPCTルートの何れのルートからも特許出願をすることができる。パリ条約ルート出願の場合、ベトナム国家知的財産庁は通常、最初の出願がなされた出願人の自国特許庁が発行した実体審査の結果を参照して保護を認めるか否かを検討し、決定する。PCTルート出願の場合、ベトナム国家知的財産庁の検討および決定は、国際調査および国際予備審査の結果に加え、当該PCT出願の国内移行手続が行われた米国、EU、日本等の主要特許庁の見解も考慮される。
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2015.03.31
ベトナムにおける分割特許出願（本記事は、2024/1/11に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/38036/出願人は所定の期間内に自発的に特許出願および実用新案出願を分割することができる。ベトナムにおける特許出願および実用新案出願の分割に関する規則および実務は、基本的に他の国や地域の分割に関する規定と同様である点も多いが、他の国や地域とは異なる規則および実務が含まれている部分もある。
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2015.03.31
フィリピンにおける商標の審査迅速化のための対応フィリピンでは、商標、サービスマークおよび商号の登録出願は、フィリピン知的財産庁によって付与された出願番号の順番に従い審査される。審査を優先的に促進させる手段としては、(1)優先権主張すること、(2)一定の例外条件に基づく宣誓により優先審査、優先処理（審査以外の処理に関する処理）またはその両方を受けることが挙げられる。
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2015.03.31
ベトナムにおける意匠出願の拒絶理由通知に対する応答意匠出願の拒絶理由は大きく分けて、方式審査における図面の明瞭性に係る拒絶理由と、実体審査における新規性に係る拒絶理由である。拒絶理由通知を受けた場合、通知書の署名日から2ヶ月以内(2ヶ月延長可)に応答することができる。期限内に十分な応答ができない時には、暫定の応答を行い、その後、査定が発行されるまでには追加の証拠や関連書類を補充することも可能である。
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2015.03.31
インドネシアにおける分割出願に関する留意点（本記事は、2016/5/24、2019/9/3に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/11224/（2016/5/24）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17667/（2019/9/3）インドネシアにおける分割出願は、原出願について特許査定または拒絶査定の決定が下される前であればいつでも出願することができ、原出願が発明の単一性を満たさない複数の発明を含んでいる場合に認められる。分割出願により登録された特許権の保護期間の起算日は原出願の出願日であり、満了日も原出願と同じである。年金は原出願の特許と同様に計算される。
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2015.03.31
インドネシアにおけるパリ条約ルート出願とPCTルート出願の手続きの相違点インドネシアにおいて外国人（たとえば日本国民）が特許出願を行う際の選択肢について説明する。一般的には、（ａ）パリ条約に基づき、優先権を主張して（または主張しないで）出願する方法、（ｂ）特許協力条約（ＰＣＴ）に基づいて出願する方法がある。パリルート出願とPCTルート出願の手続き上の相違点は、以下のとおりである。
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2015.03.31
インドネシアにおける意匠の新規性の判断と新規性喪失の例外現行のインドネシア工業意匠法(日本における意匠法に相当。)は、意匠の新規性と新規性喪失の例外を定めている。しかし、同法は、出願された意匠と先行意匠の類似性の判断基準については明確に定めていない。これは、第三者からの異議がない場合、インドネシア知的財産権総局（Directorate General of Intellectual Property Rights ： DGIPR）は新規性の審査を行わないためである。実務的には、DGIPRは職権での新規性審査を開始したが、類似性判断の基準が問題となっている。現在、工業意匠法の改正作業が進められており、ハーグ協定加盟も視野に入れた法改正が今後見込まれている。
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2015.03.31
韓国における特許出願時の留意事項韓国における特許出願に際しては、医療行為に使用する機器や医薬品、一定の条件を満たす医療方法等については、産業上利用可能な発明と見なされるが、医療行為自体は産業上の利用可能性がない発明と見なされるため注意が必要である。また、請求項の作成にあたっては、請求項の多重引用が禁止されており、他の請求項を引用した結果として多重引用とならないよう注意が必要である。さらに、新規性喪失例外の適用については、事前に公開する際に、例外適用を受けるための手続きを踏まなければならない。
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2015.03.31
韓国における予備審査制度の運用韓国特許庁は、拒絶理由通知中心の従来形式の審査から、拒絶理由通知の際に拒絶理由の解消方法と適正な権利範囲の設定方法を明確にし、登録を促すもしくは登録に導く新たな形式の審査を行う方向に移行している。その一環として2014年1月から、一定の要件を満たした優先審査が認められた出願について、審査に着手する前に、出願人が発明を説明し、審査官が特許要件に関する予備審査の結果を提供することにより、迅速な審査および適正な権利確保を図るための出願人参加の予備審査制度を試験的に実施している。
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2015.03.31
中国における商標登録出願の流れと審査期間および期間短縮への動き（本記事は、2022/2/24に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/22613/中国では、商標登録出願に関する早期権利化のニーズはあるものの、早期審査（優先審査）の制度は設けられていない。しかしながら、2014年5月1日の中国商標法第三次改正に伴い、商標出願の審査期間が厳格に定められ、出願書類を受理してから9ヶ月以内に審査を終了しなければならないと規定された。このことにより、従来は登録までに出願から2～3年かかることもあった商標出願の審査期間が大幅に短縮されることになった。