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• 2012.08.27

  • 中南米
  • ライセンス・活用
  • その他参考情報
  • その他
  
  ブラジルにおけるロイヤルティ送金及び営業秘密に関する法制度と実務運用の概要

  ライセンス契約においてはブラジル特許庁（INPI）への登録が第三者への対抗要件であり、ロイヤルティの海外送金及び損金算入の要件でもある。企業秘密及びノウハウを含む秘密情報は、産業財産法、刑法等により保護されている。

• 2012.08.27

  • アジア
  • ライセンス・活用
  • アーカイブ
  • その他
  
  インドにおけるロイヤルティ送金に関する法制度と実務運用の概要

  （本記事は、2022/7/14に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/license/24067/

  従前のロイヤルティ支払いにおける料率の政府機関による事前承認制度は廃止されている。ロイヤルティ送金の際の現地法人の源泉税が変わるため、外国企業側にPAN（Permanent Account Number）の取得が推奨されている。移転価格税につき、日本・インド間では、事前協議制度（APA）が設けられておらず、不確定なリスクがある。

• 2012.08.27

  • 中南米
  • ライセンス・活用
  • アーカイブ
  • 特許・実用新案
  • 商標
  
  ブラジルにおけるライセンスに関する法制度と実務運用の概要

  （本記事は、2019/9/19に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/license/17723/

  　準拠法の指定を制限する法規制はない。特許、意匠及び商標のライセンスについてはブラジル特許庁（INPI）に登録されなければ第三者に対して効力を発しない。ライセンス登録しなくても契約は有効だが、ロイヤルティを海外送金できず、税控除も受けられない。INPIにおいてノウハウライセンス契約は技術移転契約として扱われる。

• 2012.08.27

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  • 特許・実用新案
  • 商標
  
  インドにおけるライセンスに関する法制度と実務運用の概要

  （2022年10月4日訂正：
  本記事のソース「我が国企業の新興国への事業展開に伴う知的財産権のライセンス及び秘密管理等に関する調査研究」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。）

  契約において裁判管轄の選択が可能であり、また、準拠法の指定を制限する法規定はない。特許ライセンスが法的に有効と認められるためには特許権のライセンス契約の登録が必須である。商標権のライセンスは第三者対抗要件であり登録は必須ではない。営業秘密ライセンスについては登録制度はない。