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■ 全267件中、241250件目を表示しています。

  • 2013.12.10

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    中国における商標権の取得

    「模倣対策マニュアル 中国編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第2章第2節では、中国における商標権の取得について説明されている。具体的には、商標権の保護対象、登録要件、登録手続、拒絶通知を受けた場合の対応(不服審判請求)、異議申立制度、無効審判請求、不使用取消請求、馳名商標と著名商標の認定ルートと相違点等について、フローチャートや表を用いて記載されている。

  • 2013.09.27

    • 中南米
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    アルゼンチンにおける産業財産権制度

    アルゼンチン産業財産権制度ミニガイド(2011年1月、発明推進協会)では、アルゼンチンにおける特許、実用新案、意匠及び商標の各出願制度の概要について紹介されている。

  • 2013.09.20

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    インドにおける知的財産制度

    本コンテンツは、2008年3月時点の情報に基づくものである。

    模倣対策マニュアル インド編(2008年3月、日本貿易振興機構)では、インドにおける知的財産権制度全般について紹介されている。具体的には、特許、意匠、商標、著作権の権利取得及び権利行使、更には、詐称通用、技術移転及びロイヤリティーの支払い並びに営業秘密等について、説明されている。

  • 2013.09.20

    • アジア
    • 出願実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 意匠

    ベトナムにおける意匠制度について

    「模倣対策マニュアル ベトナム編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第II章A.II第3節は、ベトナムの意匠制度について解説している。ベトナムにおいて、「工業意匠」とは形状・線・色彩又はこれらの結合で表わされた物品の外観であり、新規性、創作性、工業上利用可能性を有するものが保護される。先願主義を採用し、ベトナムに現在の常居所、駐在員事務所又は実際の営業所を有する出願人は、国家知的財産庁(NOIP)に直接又はベトナム国内の適格な代理人を通じて意匠登録を出願することができる。保護期間は出願日から5年間であり、5年間ずつ2回更新可能である。加えて本節では、出願に必要な書類や意匠特許出願の審査手続のフロー図(p.128)等が紹介されている。

  • 2013.09.20

    • 欧州
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ロシアにおける知的財産権侵害に対する刑事訴訟

    「模倣対策マニュアル ロシア編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第2章第6節では、ロシアにおける知的財産権侵害に対する刑事訴訟について記載されている。一般に、権利者が犯罪に関して警察又は検察に告訴し、これに基づき刑事訴訟が提起される。ただし、自首や別の情報源から犯罪の実行や計画に関する連絡を受けて刑事訴訟を提起することもできる。警察に申し立てて捜査を進めてもらうためには、侵害の証拠や侵害に関する確実な情報(侵害が行われた場所や侵害者の氏名等)が必要である。本節では、この申立手続や、刑事訴訟手続の流れ等について説明されている。

  • 2013.09.20

    • アジア
    • 出願実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • その他

    ベトナムにおける半導体集積回路の回路配置の保護について

    「模倣対策マニュアル ベトナム編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第II章A.II第7節4は、ベトナムにおける半導体集積回路の回路配置の保護について解説している。ベトナム知的財産法によると、「半導体集積回路の回路配置」(以下「回路配置」という)とは、半導体集積回路における素子とその相互接続の立体的配置をいい、回路配置が独創性及び商業的新規性を有する場合に保護を受けることができる。半導体集積回路により実行される原則、プロセス等は回路配置として保護されない。回路配置の出願は方式審査のみで、実体審査はない。回路配置の保護期間は、出願日若しくは世界のいずれかの場所における回路配置の最初の商業利用の日から10年間、又は回路配置の創出日から15年間のいずれか早い方となる。登録の一連の流れをまとめた「回路配置登録手続フローチャート」が掲載されている(p.161)。

  • 2013.09.20

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    シンガポールの知的財産権関連統計へのアクセス方法―出願関係

    シンガポールにおける知的財産に係る統計は、シンガポール知財庁(IPOS)のウェブサイトで掲載されている。商標・特許・意匠の出願数・登録数、シンガポールへの出願数上位10社、国別出願数・登録数、国際分類ごとの出願数(又は比率)の統計が閲覧可能である。

  • 2013.09.20

    • アジア
    • 出願実務
    • ライセンス・活用
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標

    マレーシアにおける商標の登録

    「模倣対策マニュアル マレーシア編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第2章第1節では、マレーシアにおける商標の種類、商標登録局への出願手続、出願審査、登録後の商標の譲渡、手数料等が説明され、商標の類似性判断について裁判所の見解を示す事案も紹介されている。

  • 2013.09.20

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    マレーシアにおける知的財産権侵害に対する刑事訴追

    「模倣対策マニュアル マレーシア編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第1章第7節では、マレーシアにおける知的財産権侵害に対する刑事訴追が紹介されている。国内取引・協同組合・消費者省(MDTCC)の執行部の機能、マレーシアの刑事司法制度、刑事訴追の請求方法及び実際の事例について紹介されている。

  • 2013.09.20

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • その他

    マレーシアにおける地理的表示

    「模倣対策マニュアル マレーシア編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第2章第7節IIでは、マレーシアにおける地理的表示の保護について紹介されている。地理的表示とは、ある商品の確立した品質等がその地理的原産地に主として帰せられる場合に、当該商品がある国、地域等を原産地とするものであることを特定するものであり、2000年地理的表示法及び2001年地理的表示規則により保護される。地理的表示は登録することもできるが、登録の有無を問わず、一定の要件を満たせば保護対象となる。また、「諸外国の地理的表示保護制度及び同保護を巡る国際的動向に関する調査研究」(2012年3月、日本国際知的財産保護協会)第III部3‐7においてもマレーシアにおける地理的表示保護制度について記載されており、地理的表示登録例も閲覧できる。