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■ 全301件中、241250件目を表示しています。

  • 2014.08.19

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    台湾における並行輸入

    (本記事は、2018/3/1に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/14605/

    「台湾模倣対策マニュアル」(2013年3月、交流協会)四(一)、(二)では、並行輸入や台湾と中国の知的財産権保護に関する協力について説明されている。「台湾における職務発明の規定 台湾における並行輸入品への法的手当」(2011年3月、交流協会)「B.台湾における並行輸入品への法的手当」では、台湾における並行輸入品の取扱いについて、法令、訴訟による対応等の説明のほか、裁判例や行政機関の見解が説明されるとともに、事例に沿った説明も掲載されている。

  • 2014.08.19

    • 中南米
    • 出願実務
    • 意匠

    ブラジルにおける意匠の表現に関する制度・運用

    ブラジルでは、三次元の意匠は六面図及び斜視図で表す(二次元であって裏面が無模様のものは、裏面の図は省略可)。図法に制約はないが、原則として点線の記載は認められない。陰線や引き込み線等についての規定はない。白黒写真及びカラー写真が認められ、写真に異なる色彩を付すことも可能である。CG(computer graphics)については、静止画のみが認められ、白黒及びカラーのいずれの画像も出願することができる。白黒の図面又は写真の場合、対応する着色の範囲を表示する。なお、参考図面は認められない。

  • 2014.07.25

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • その他

    (台湾)コンピュータ・プログラム著作物とその実質的類似性の判断に関する実務の紹介

    コンピュータ・プログラム著作物は、台湾における著作権の保護対象の1つであるが、コンピュータ・プログラム著作物の範囲、特にプログラミング言語ではない「プログラム著作物の構造、組織又はユーザインタフェース」がプログラム著作物としての保護を受けるか否かは、なおも異なる意見が存在する。現在の台湾実務においては、「プログラム著作物の構造、組織又はユーザインタフェース」を著作権の保護対象とする傾向があるが、プログラム著作物が実質的に類似しているか否かを判断する際、著作権の保護対象ではない抽象的概念を権利侵害判断の範囲から先に除外するために、「分離、濾過、比較」という判断手法が用いられている。

  • 2014.07.15

    • アジア
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    中国における税関による差押え事例

    中国で輸出入されている商品の中に知的財産権侵害製品も含まれており、中国から侵害品が国際市場に流出することが避けられない状況にある。このような状況において、手続の迅速性、有効性から、税関による知的財産権の保護がますます重視されるようになってきている。本稿では差押え事例を2件紹介し、税関による知的財産保護の役目とその効果について概観する。

  • 2014.07.01

    • 中南米
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • その他

    ブラジル司法最高裁判所(STJ)による著作権侵害行為の違法性の判断について(判例紹介)

    CDやDVDの海賊版を販売している露店等はブラジル全国に存在している。ブラジルでは、著作権侵害については刑事罰が規定されているが、これまで、露店を開いている者が個人の場合、明らかに侵害行為を行っているにもかかわらず、「社会適合の原則」という考え方によりその行為の違法性が否定される判決が出ることがあったが、2012年9月、最高裁判所(STJ)はそのような著作権侵害行為の違法性を認める判決を出した。

  • 2014.06.06

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    マレーシアにおける特許事由・不特許事由

    マレーシア特許法においては、特許事由と不特許事由が定められている。特許事由としては、新規性、進歩性、産業上利用可能性が定められており、発明が特許を受けるためには、これらの要件を満たす必要がある。一方、不特許事由としては、化学理論、植物・動物の品種、人間の治療術による処置の方法等が定められており、これらに該当する場合、特許を受けることはできない。

  • 2014.05.30

    • 欧州
    • 出願実務
    • 意匠

    ロシアにおける多意匠一出願

    ロシアでは、多意匠であっても単一性の要件を具備する場合には、一出願に多意匠を含めることができる。しかし、EUのようにロカルノ分類において同じサブクラスの製品に係る意匠を全て一出願とできるわけではない。

  • 2014.05.07

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    中国・韓国を含む海外の特許微生物寄託機関の運用状況

    「特許微生物寄託機関の業務運用の在り方に関する調査研究報告書」(2012年2月、一般財団法人 知的財産研究所)「V. 海外の特許微生物寄託機関の運用状況」では、特許微生物寄託機関の運用状況について紹介されている。具体的には、中、韓、仏、独、英、米の特許微生物寄託機関の国際寄託当局に対する、組織概要、秘密保持、安全性の確保及び分譲業務等についての調査結果が紹介されている。

  • 2014.05.07

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    マレーシアにおける複数意匠の一括出願

    マレーシアにおいて、公序良俗に反する意匠や物品の形状若しくは輪郭の特徴であって、物品が果たすべき機能によってのみ決定づけられる意匠は登録が認められないが、同一の出願で複数の意匠を対象にできる点に特徴がある。審査は方式審査のみである。

  • 2014.04.28

    • 中東
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    サウジアラビアにおける知的財産権のエンフォースメント

    本コンテンツは、2009年3月時点の情報に基づくものである。

    「模倣対策マニュアル 中東編」(2009年3月、日本貿易振興機構 在外企業支援・知的財産部 知的財産課)第2部第3章では、サウジアラビアにおける知的財産権のエンフォースメントについて紹介されている。サウジアラビア政府は、模倣品等の防止として、無作為に実施する摘発の回数を増やし、摘発を担当する商業詐欺防止部(ACFD)を設置する等の対策を講じていることに加え、民事訴訟、刑事訴訟、水際対策等を整備している。