■ 全10件中、241～250件目を表示しています。
-
2022.11.24
台湾における実用新案登録出願制度概要実用新案（中国語「新型専利」）出願手続は、一般的に、方式審査、形式審査、許可処分、公告という順で進められる。なお、実体審査に代わりうるものとして技術評価書がある。
-
2020.11.19
インドにおける特許出願での条約に基づく優先権主張の手続（本記事は、2022/2/17に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/22598/インドへの特許出願において条約に基づく優先権を主張する場合、出願時の願書において、優先権を主張する旨を宣誓する必要がある。基礎出願の認証された出願書類の謄本は必ずしも出願時に提出する必要はないが、管理官から提出を求められた日から3か月以内に提出しなければならない。また、基礎出願の出願書類が英語以外の言語で作成されている場合、その翻訳文（英語）を提出しなければならない。
-
2020.10.20
トルコにおける特許・実用新案の優先権主張についてトルコ産業財産法（法律第6769号、Sınai Mülkiyet Kanunu：SMK）によると、条約に基づく優先権主張はトルコの商標出願、意匠出願、特許・実用新案出願で享受することができる。優先権主張に関しては、産業財産法および産業財産法施行規則に規定がある。本稿では特許・実用新案について説明する。
-
2020.10.20
トルコにおける商標の優先権主張についてトルコ産業財産法（法律第6769号、Sınai Mülkiyet Kanunu：SMK）によると、条約に基づく優先権主張はトルコの商標出願、意匠出願、特許・実用新案出願で享受することができる。優先権主張に関しては、産業財産法および産業財産法施行規則に規定がある。本稿では商標について説明する。
-
2020.10.15
トルコにおける意匠の優先権主張についてトルコ産業財産法（法律第6769号、Sınai Mülkiyet Kanunu：SMK）によると、条約に基づく優先権主張はトルコの商標出願、意匠出願、特許・実用新案出願で享受することができる。優先権主張に関しては、産業財産法および産業財産法施行規則に規定がある。本稿では意匠について説明する。
-
2020.07.23
ブラジルにおける特許・実用新案登録出願の優先権主張の手続ブラジルにおいて、優先権（ポルトガル語「Prioridade」）主張を伴う特許・実用新案登録出願を行う場合の手続につき、条約に基づく優先権主張の場合と、ブラジルで最初に出願された特許・実用新案登録出願を基礎とする国内優先権主張の場合につき、それぞれ解説する。
-
2020.07.07
ベトナムにおける商標制度のまとめ－手続編ベトナムにおける商標制度の運用について、その手続面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。知的財産法、政府決議122/2010/NĐ-CPにより一部改正された政府決議103/2006/NĐ-CP (以下「政府決議」)、科学技術省通達01/2007/TT-BKHCNを改正する通達16/2016/TT-BKHCN（以下「通達」）、などの複数の法規範文書に基づき審査実務は行われている。
-
2016.05.18
ブラジルにおけるパリルート出願とPCTルート出願の手続きの相違点ブラジルへ特許出願を行う際、パリ優先権を主張して出願する方法（以下、「パリルート出願」という）、PCT出願の国内段階への移行によってブラジルに出願する方法（以下、「PCTルート出願」という）がある。パリルート出願とPCTルート出願の手続き上の相違点を説明する。
-
2016.04.19
インドの特許出願審査における「アクセプタンス期間」インドの特許出願の審査段階において定められている「アクセプタンス期間(acceptance deadline)」とは、「出願を特許付与可能な状態までもっていく期間」をいい、最初の審査報告書(First Examination Report：FER)が発行された日から12ヶ月と定められている。この期間内に審査報告に対する応答を提出しない場合、出願は放棄したものとみなされる。
本稿では、インドの特許出願審査における「アクセプタンス期間」について、Lex Orbis（インド法律事務所）Manisha Singh弁護士が解説している。
-
2015.02.19
タイにおける特許・小特許・意匠出願の審査迅速化のための対応タイにおける特許・小特許・意匠の出願から登録までに要する期間は統計データから平均して3～5年程度と考えられているが、現在のタイ知的財産局（Department of Intellectual Property : DIP）の審査滞貨数を考慮すると、登録までに要する期間はさらに長くなることが予測される。このため方式審査および実体審査おいて、審査迅速化のために出願人ができる対応について紹介する。