■ 全351件中、231～240件目を表示しています。
-
2014.09.05
台湾におけるインターネット上の権利侵害（本記事は、2021/10/21に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/21021/「台湾模倣対策マニュアル」（2013年3月、交流協会）四、（六）では、台湾におけるインターネット上の権利侵害について説明されている。具体的には、権利侵害の態様、台湾当局による知的財産保護の取組み、侵害行為に対する民事請求権、侵害者の刑事責任及び行政責任等について説明されている。
-
2014.08.22
台湾における職務上完成させた発明・実用新案・意匠及び著作物「台湾模倣対策マニュアル」（2013年3月、交流協会）四（三）では、台湾における職務上完成した発明・実用新案・意匠及び著作物の定義や権利帰属等について説明されている。「台湾における職務発明の規定 台湾における並行輸入品への法的手当」（2011年3月、交流協会）「Ａ．台湾における職務発明の規定」では、台湾の専利法、営業秘密法、著作権法等の各法域における職務発明等について説明されているほか、職務発明の権利帰属・報酬に関する約定、職務発明に係る民事・刑事・行政救済制度、裁判所等における職務発明に係る実務見解等について解説されている。
-
2014.08.19
台湾における並行輸入（本記事は、2018/3/1に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/14605/「台湾模倣対策マニュアル」（2013年3月、交流協会）四（一）、（二）では、並行輸入や台湾と中国の知的財産権保護に関する協力について説明されている。「台湾における職務発明の規定 台湾における並行輸入品への法的手当」（2011年3月、交流協会）「Ｂ．台湾における並行輸入品への法的手当」では、台湾における並行輸入品の取扱いについて、法令、訴訟による対応等の説明のほか、裁判例や行政機関の見解が説明されるとともに、事例に沿った説明も掲載されている。
-
2014.08.12
台湾の特許・実用新案、意匠関連の法律、規則、審査基準等台湾の特許・実用新案、意匠関連の法律、規則、審査基準等を示す。
-
2014.08.08
台湾における警告状の発送（本記事は、2018/3/6に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/license/14611/「台湾模倣対策マニュアル」（2013年3月、交流協会）三、（五）では、台湾において知的財産権が侵害された場合の警告状に関して、警告状が故意の立証や交渉の契機になる効果に触れた上で、発送前の準備、警告状の形式及び発送方法、警告状に最低限記載すべき内容について説明されている。
-
2014.07.29
台湾における模倣品に対する刑事的救済（本記事は、2018/3/6に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/14613/「台湾模倣対策マニュアル」（2013年3月、交流協会）三、（四）では、台湾における模倣に対する刑事的救済について説明されている。具体的には、刑事訴訟手続の概要、刑事罰の種類、刑事罰の要件、告訴・告発の手続、警察等による捜査、裁判所による知的財産刑事事件の審理等について、フローチャート等を用いて説明されている。
-
2014.07.25
（台湾）コンピュータ・プログラム著作物とその実質的類似性の判断に関する実務の紹介コンピュータ・プログラム著作物は、台湾における著作権の保護対象の1つであるが、コンピュータ・プログラム著作物の範囲、特にプログラミング言語ではない「プログラム著作物の構造、組織又はユーザインタフェース」がプログラム著作物としての保護を受けるか否かは、なおも異なる意見が存在する。現在の台湾実務においては、「プログラム著作物の構造、組織又はユーザインタフェース」を著作権の保護対象とする傾向があるが、プログラム著作物が実質的に類似しているか否かを判断する際、著作権の保護対象ではない抽象的概念を権利侵害判断の範囲から先に除外するために、「分離、濾過、比較」という判断手法が用いられている。
-
2014.07.22
台湾における模倣品に対する民事的救済（本記事は、2018/3/6に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/14615/「台湾模倣対策マニュアル」（2013年3月、交流協会）三、（三）では、台湾における模倣品に対する民事的救済について説明されている。具体的には、民事訴訟手続の概要、訴訟費用、民事訴訟法の規定が適用される対象となる侵害行為、民事的救済の種類、各種請求件の発生要件、知的財産民事事件の審理、当事者適格、裁判管轄、判決の効力及び執行、保全処分等について説明されている。
-
2014.07.18
模倣品についての台湾行政機関への告発「台湾模倣対策マニュアル」（2013年3月、交流協会）三、（二）では、公平交易法、商品表示法、食品衛生管理法又は消費者保護法に基づく台湾行政機関への告発に関し、告発先となる行政機関、告発手続、告発事由及び告発の効果等について説明されている。
-
2014.07.11
台湾における特許の「権利消尽」の訴訟実務本件は、製造業者が特許権者から実施許諾された製造設備を購入した後、その製造設備を「使用」して製品を製造することについて権利消尽原則を主張できるか否かが争われた事案である。2013年9月16日付民国101年度民專訴字第73号判決は、知的財産法院によりはじめてその見解を示し、権利消尽原則を適用するかについては、特許権者が二重利益を獲得していないか及び商品取引の流通を妨げていないかをもとに判断すべきであるとした。