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■ 全337件中、231240件目を表示しています。

  • 2015.08.11

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    中国における優先権主張のための「同一の主題事項」に関する判断

    中国の特許制度において、優先権の規定は重要な原則の一つである。なかでも、優先権主張の基となる先行出願と、後続出願が「同一の主題事項」を有するか否かが重要である。その判断の観点としては、①先行出願から見た後続出願の新規性、②開示の範囲、③サポートの有無、の3種類が考えられるが、現行の専利審査指南で具体的に規定されているわけではない。審査指南ができるだけ早く改正され、同一の主題事項の判断基準が明確にされることが望まれる。

    本稿では、中国における優先権主張のための「同一の主題事項」に関する判断について、中原信達知識産権代理有限責任公司 パートナー・弁理士 車 文氏が解説している。

  • 2015.08.07

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    • 出願実務
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    • 特許・実用新案

    日本と韓国における特許出願書類の比較

    (本記事は、2019/8/29に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17661/

    主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎として韓国に特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本と韓国における特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

  • 2015.07.31

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    • 特許・実用新案

    日本と韓国における特許審査請求期限の比較

    (本記事は、2019/10/3に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17766/

    日本における特許の審査請求の期限は、日本出願日(優先権主張の有無にかかわらず)から3年である。韓国における特許の審査請求の期限は、韓国出願日(優先権主張の有無にかかわらず)から5年である。

  • 2015.07.24

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    • 特許・実用新案

    日本とインドにおける特許出願書類の比較

    (本記事は、2019/10/29に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17838/

    主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてインドに特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とインドにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

  • 2015.07.17

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    • 特許・実用新案

    日本とインドにおける特許審査請求期限の比較

    (本記事は、2022/11/17に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/27107/

    日本における特許の審査請求の期限は、日本出願日(優先権主張の有無にかかわらず)から3年であり、インドにおける特許の審査請求期限は出願日(優先権主張を伴う場合には優先日)から48ヶ月である。

  • 2015.07.10

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    日本とインドネシアにおける特許出願書類の比較

    (本記事は、2019/12/5に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17977/

    主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてインドネシアに特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とインドネシアにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

  • 2015.07.03

    • アジア
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    • 特許・実用新案

    日本とインドネシアにおける特許審査請求期限の比較

    (本記事は、2019/12/10に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17983/

    日本における特許の審査請求の期限は、日本出願日(優先権主張の有無にかかわらず)から3年であり、インドネシアにおける特許の審査請求期限はインドネシア出願日(優先権主張の有無にかかわらず)から36ヶ月である。

  • 2015.06.26

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    • 特許・実用新案

    日本と中国における特許出願書類の比較

    (本記事は、2022/7/19に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/24124/

    主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎として中国に特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本と中国における特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

  • 2015.06.19

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
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    • 特許・実用新案

    日本と中国における特許審査請求期限の比較

    (本記事は、2023/9/26に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/37357/

    日本における特許審査請求の請求期限は、日本出願日(優先権主張の有無にかかわらず)から3年であり、中国における特許審査請求の請求期限は出願日(優先権主張を伴う場合には優先日)から3年である。

  • 2015.06.16

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    台湾における商標出願に際しての商品・役務の記載

    台湾における商標登録出願では、国際分類(ニース分類)を採用している。指定商品の表記については、台湾の取引慣習、消費事情および社会通念などが考慮され、日本をはじめとする諸外国との違いから、諸外国において受理される商品・役務表記であっても台湾では認められない可能性があり、区分所属の認定についても異なる可能性がある。さらに、商品表記は、優先権主張の範囲に対し影響を与え、また商品・役務の数の計算方法に関係することから政府手数料の納付額に対しても影響を与える可能性がある。

    本稿では、台湾における商標出願に際しての商品・役務の記載について、理律法律事務所 弁護士 李文傑氏が解説している。