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  • 2013.03.05

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における専利(特許・実用新案、意匠)に関する行政取締りの概要

    (本記事は、2017/8/3に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/13962/

    中国では、専利権が他人に侵害された場合、権利者又は利害関係人は、管轄権を有する各地方の専利業務管理部門(以下、「地方知識産権局」という。)に行政取締りの申立を提出することができる。

  • 2013.03.05

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    台湾における特許無効審判制度の概要

    (本記事は、2019/5/14、2021/6/8に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/17118/(2019/5/14)
        https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/20104/(2021/6/8)

    無効審判手続は原則、何人も請求することが可能である。請求後は答弁書等の提出により争点整理を行い、審査を経て審決が出される。審決に対しては、審決書送達日の翌日から30日以内に訴願を申し立てることができる。

  • 2013.01.29

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 商標

    (台湾)商標審判手続概要———無効審判

    利害関係人又は審査官は商標無効審判手続を請求することができる。請求後は答弁書等の提出により争点整理を行い、審査を経て審決が出される。審決に対しては、審決書送達日の翌日から30日以内に訴願を申し立てることができる。

  • 2013.01.15

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 商標

    (中国)図形商標の類似について

    本件はローマ文字の「D」のロゴの外観類否が争点となった事案である。北京第一中級人民法院は、出願商標は英文字「D」に似た図案で構成され、その図形と引用商標中の英文字「D」部分は、「D」文字の左端の筆を運んだ延伸部分において少し違いがあるが、その他の部分には明らかな区別がないと認定し、類似すると判断した。

  • 2013.01.08

    • アジア
    • 審決例・判例
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    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    中国最高人民法院の判決の調べ方

    (本記事は、2017/8/10、2020/6/30に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/13981/(2017/8/10)
        https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/19272/(2020/6/30)

    中国最高人民法院の判決を調べるにはいくつか方法はあるが、いずれも十分とはいえないので、様々な方法により調査する必要がある。最高人民法院の判決を含め、全国の人民法院が下した判決が掲載されている中国最高人民法院内にある中国知識産権裁判文書ネット(http://ipr.court.gov.cn)や、その他の無料・有料のインターネット・サービスを利用することが考えられる。

  • 2012.12.25

    • アジア
    • 審決例・判例
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    (中国)判例の調べ方―最高人民法院・中国知識産権裁判文書網

    (本記事は、2018/10/23、2019/2/7に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/16019/(2018/10/23)
        https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/16497/(2019/2/7)

    中国の(知的財産事件を含む)判例検索に有用なウェブサイトとして最高人民法院の中国知識産権裁判文書網のウェブサイトがあります。誰でも無料でアクセス可能です。

  • 2012.12.07

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • アーカイブ
    • 商標

    台湾における商標審判手続概要————取消審判

    (本記事は、2021/6/17に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/20137/

    登録商標を取り消すべき事由(商標法第63条第1項)があるとき、何人もいつでも台湾特許庁に取消審判を請求することができ、また台湾特許庁も職権により登録を取り消すことができる。台湾特許庁は、請求人と商標権者が提出した書状にて書面審査(*)し、最終的に「登録維持」若しくは「登録取消」とする審決を下す。

    最も多い取消事由は、登録後に正当な事由なく未使用又は継続して3年間使用していないことによるものである(商標法第63条第1項第2号)。

    なお、台湾特許庁の審決に対し、取消審判請求人又は商標権者は経済部に行政不服を申立てることができる。

    (*)我が国では口頭審理を行う場合も希にあるが、台湾では常に書面審理のみである。

  • 2012.10.09

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    (中国)地名を含む商標に関する判断

    (2022年10月4日訂正:
    本記事のソース「中国商標局ウェブサイト」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。)

    商標法第10条第2項によれば、中国における県クラス以上の行政区画の地名又は公知(*)の外国地名は、(1)その地名が別の意味を有する場合、(2)地名が団体商標、証明商標の一部になっている場合、(3)商標に地理的表示が含まれているが、既に登録されている場合(以下、「既に登録されている地理的表示を用いた商標」という。)のいずれかに該当する場合を除き、商標として使用してはならず、商標登録することができない。また、審査基準によれば、商標文字の内容が中国における県クラス以上の行政区画の地名又は公知の外国地名とは異っていても、字形、称呼が類似し、公衆に当該地名であることを誤認させる可能性があり、商品の生産地に関して混同を生じさせるものは、悪い影響を有するものとして、商標法第10条第1項第8号により拒絶される。
    (*)日本における「公知」は、「公衆に知られ得る状態」で可とされるが、ここでいう「公知」とは「実際に公衆に知られている蓋然性が高い」程度の意味を有するため、日本における「公知」とは意味が異なる。

  • 2012.10.09

    • アジア
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    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    台湾における経済部での行政不服(中国語「訴願」)決定の調べ方

    (本記事は、2019/5/14に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/17123/

    台湾特許庁(中国語「智慧財産局」)の専利又は商標に対する査定の行政不服については、このステップで検索することができます。

  • 2012.08.21

    • アジア
    • 審決例・判例
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    • その他

    (中国)判例の調べ方―上海法院ウェブサイト

    (本記事は、2018/9/18に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/15840/

    中国の(知的財産事件を含む)判例検索に有用なウェブサイトとして、上海法院のウェブサイトがあります。誰でも無料でアクセス可能です。