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2015.03.31
ベトナムにおける意匠出願の分割および統合出願人は、意匠出願後の審査手続の過程で、自発的にまたは国家知的財産庁（National Office of Intellectual Property of Vietnam : NOIP）の指令に応じて、自らの出願を複数の意匠出願に分割し、あるいは複数の意匠出願を複数の実施例を含む単一の出願に統合することができる。NOIPによる意匠出願の統合指令ないし分割指令を回避するためには、意匠の差異もしくは同一性に関する出願人の意匠の説明を明瞭で説得力のあるものとすべきであり、また、登録までに要する審査の長期化と不要な費用の発生を避けるため、複数の意匠を統合して出願するか個別に分割して出願するのか、出願前に十分に検討することが望ましい。
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2015.03.31
ロシアにおける新規化学物質に関する特許出願の特徴新規化学物質に関するロシア特許出願については、出願時の明細書中に当該新規化学物質の用途を記載することが必須である。また、合成法と用途についての実施例の記載も求められる。なおロシア特許出願においては、新規化学物質を用いた治療方法が特許可能である。
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2015.03.31
シンガポールにおける意匠によるコンピュータ生成画像（CGI）の保護シンガポールでは、2014年12月10日に2014年実務指令第4号（GUIの登録）が発行され、グラフィカルユーザーインターフェース（Graphical User Interface: GUI）を含むコンピュータ生成画像（Computer Generated Imagery : CGI）を意匠登録する際の実務が定められた。これまで、その登録可能性が曖昧であったGUIについて、意匠法に基づき意匠登録できることになった。GUI出願に際しては、当該GUIが適用される物品を指定するとともに、GUI動作のストップモーションを示す一連の静的表現として出願されなければならない。
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2015.03.31
インドにおける医薬・化学関連発明の特許法3条（d）の特許適格要件を満たす「効能」の解釈に関する特許庁判断インド特許法第3条は、特許を受けることができない発明を規定している。その中で、医薬関連発明や化学関連発明に関して、第3条（d）における「効能の増大」の解釈が争点となることが多い。この点について、インド最高裁判所の判断と審査官の判断と拒絶査定前の審査管理官との審問の判断が異なった事例について考察する
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2015.03.31
インドにおける知的財産関連の注目判例インドにおける最近の知的財産関連の注目判例4件を紹介する。
(1)数多くの模倣品業者が集中する特定の市場に対する摘発事件において「ジョン・ドウ」（身元不明）の手法が適用された事例
(2)複数の法律に基づき1件の特許を攻撃することができない（一特許一訴訟）旨を最高裁が確認した事例
(3)意匠権侵害と詐称通用（パッシングオフ）に関して原告意匠と被告意匠の類似性に関して争われた事例
(4)特許法第3条(d)の「既知の効能の増大」ついて争われた事例 -
2015.03.31
台湾における意匠登録を受けることができない意匠台湾では、専利法（日本における特許法、実用新案法、意匠法に相当。）第124条に基づき、(1)純機能的な物品造形、(2)単純な芸術的創作、(3)集積回路の回路配置および電子回路の配置、および(4)公の秩序または善良の風俗を害する物品については、意匠登録を受けることができない。
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2015.03.31
韓国における意匠出願の補正意匠出願に関する書類の方式、または手数料などに関する手続き上の不備が見つかり、特許庁から手続きに関する補正指令書が発行されることがある。この場合、簡略な補正手続きを行い、手続き上の軽微な不備を修正することができる。しかし、出願意匠の実質的な内容に関する不備があった場合には、その補正において留意しなければならない点がある。具体的には、補正の時期が制限されること、最初の意匠登録出願の要旨を変更しない範囲でなされなければならず、最初の出願要旨を変更する補正は認められないことなどである。
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2015.03.30
韓国における著作権侵害判例・事例「韓国の知的財産権侵害判例・事例集」（2014年3月、日本貿易振興機構）著作権法では、韓国における著作権に係る判例に関して、事件の書誌事項、概要、事実関係、判決内容に加えて、専門家からのアドバイスが紹介されている。
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2015.03.30
中国における著作権侵害判例・事例（2025年5月8日訂正：
本記事のソースに、「中国の知的財産権侵害判例・事例集」（2010年度版～最新版）のダウンロードサイトのURLを追記いたしました。）「中国の知的財産権侵害判例・事例集」（2014年3月、日本貿易振興機構）著作権では、中国における著作権に係る判例に関して、事件名、争点、書誌的事項、事実関係及び判決内容等の事件の概要等に加えて、解説及び企業へのメッセージが紹介されている。
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2015.03.13
タイにおけるコンテンツ産業と著作権侵害の状況「タイにおける著作権侵害対策ハンドブック」（平成24年3月、文化庁）第I章では、タイにおけるコンテンツ産業と著作権侵害の状況について、タイにおける各種コンテンツ侵害の現状、タイ政府による著作権侵害対策と著作権侵害対策に係る法改正動向、タイソフトウェア産業協会やタイ映画協会、タイ・エンターテインメント・コンテンツ協会等をはじめとする民間業界における著作権侵害への取組みについてQ&A形式で紹介されている。