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■ 全332件中、211220件目を表示しています。

  • 2015.10.23

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    日本と台湾における特許審査請求期限の比較

    (本記事は、2023/10/26に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/37596/

    日本における特許の審査請求の期限は、日本出願日(優先権主張の有無にかかわらず)から3年である。台湾における特許の審査請求の期限は、台湾出願日(優先権主張の有無にかかわらず)から3年である。

  • 2015.10.16

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    • 特許・実用新案

    日本とタイにおける特許出願書類の比較

    (本記事は、2023/11/21に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/37764/

    (2021年4月13日訂正:
    本記事の:「詳細及び留意点」において「<参考URL>(特許庁:優先権書類の提出省略について(優先権書類データの特許庁間における電子的交換について))」のURLを記載しておりましたが、リンク切れとなっていたため、URLを修正いたしました。 )

    主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてタイに特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とタイにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

  • 2015.10.09

    • アジア
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    • 特許・実用新案

    日本とタイにおける特許審査請求期限の比較

    (本記事は、2023/10/26に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/37589/

    日本における特許の審査請求の期限は、日本出願日(優先権主張の有無にかかわらず)から3年であり、タイにおける特許の審査請求期限は出願公開日から5年である。

  • 2015.10.02

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    • 特許・実用新案

    日本とシンガポールにおける特許出願書類の比較

    (本記事は、2019/11/7に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17897/

    主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてシンガポールに特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とシンガポールにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

  • 2015.09.25

    • アジア
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    日本とシンガポールにおける特許審査請求期限の比較

    (本記事は、2019/11/7、2020/4/30、2021/6/24に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17900/(2019/11/7)
        https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18538/(2020/4/30)
        https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20283/(2021/6/24)

    日本における特許審査請求の請求期限は、日本出願日(優先権主張の有無にかかわらず)から3年である。シンガポールにおける特許審査請求には4つのオプションがあり、それぞれ審査請求の期限が異なる。費用の支払いにより期限の延長も可能である。審査請求期限の起算日はいずれのオプションも出願日(優先権主張を伴う場合には優先日)である。

  • 2015.09.18

    • 欧州
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    日本とロシアにおける特許出願書類の比較

    (本記事は、2019/9/17に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17715/

    主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてロシアに特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とロシアにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

  • 2015.09.15

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    香港におけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の差異【その2】

    香港には標準特許と短期特許の2種類の特許がある。標準特許は、中国国家知的財産権局(SIPO)により登録された特許、英国を指定国に含み欧州特許庁(EPO)により登録された特許、または、英国特許庁(UKIPO)により登録された特許、に基づき登録される(再登録ルート)。短期特許はこれらの特許庁を経由することなく香港に直接出願できる。標準特許は、再登録ルートに基づき、PCTルートまたはパリ条約ルートを通じて出願できるが、香港へ直接出願できない。短期特許は、直接出願ルートまたは再登録ルートによって出願できる。

    本稿では、香港におけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の差異について、Vivien Chan & Co.のシニア・パートナーであるVivien Chan弁護士が全2回のシリーズにて解説しており、本稿は【その2】続編である。

  • 2015.09.11

    • 欧州
    • 法令等
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    • 特許・実用新案

    日本とロシアにおける特許審査請求期限の比較

    日本における特許の審査請求の期限は、日本出願日(優先権主張の有無にかかわらず)から3年であり、ロシアにおける特許の審査請求期限はロシア出願日から3年である。

  • 2015.09.08

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    香港におけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の差異【その1】

    香港には標準特許と短期特許の2種類の特許がある。標準特許は、中国国家知的財産権局(SIPO)により登録された特許、英国を指定国に含み欧州特許庁(EPO)により登録された特許、または、英国特許庁(UKIPO)により登録された特許、に基づき登録される(再登録ルート)。短期特許はこれらの特許庁を経由することなく香港に直接出願できる。標準特許は、再登録ルートに基づき、PCTルートまたはパリ条約ルートを通じて出願できるが、香港へ直接出願できない。短期特許は、直接出願ルートまたは再登録ルートによって出願できる。

    香港におけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の差異について、Vivien Chan & Co.のシニア・パートナーであるVivien Chan弁護士が全2回のシリーズにて解説しており、本稿は【その1】である。

  • 2015.09.04

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    日本とフィリピンにおける特許出願書類の比較

    主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてフィリピンに特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とフィリピンにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。