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2013.09.20
ベトナムにおける知的財産権のエンフォースメント措置（インターネット上での知的財産権保護・模倣品対策）について「模倣対策マニュアル ベトナム編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第I章第4節6及び7は、ベトナムにおける知的財産権のエンフォースメント措置（インターネット上での知的財産権保護・模倣品対策）について解説している。インターネット上で知的財産権侵害を行う者は法的責任を負うことが原則であるが、インターネットサービスプロバイダー（ISP）及び個人は、情報技術法等の規定や方針により、所定の場合には責任を負わないことになっている。ベトナムにおける模倣品は、内容の模倣品（偽造成分及び要素から構成される模倣品）と外観の模倣品（海賊品及び/又は商品の外側に偽造標識が付された模倣品）に分類され、これらの製造、取引及び流通は、行政措置、民事措置及び刑事責任による処罰対象となり得る。偽造に対する罰則は他の侵害行為よりもはるかに厳しい。
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2013.09.20
ベトナムにおける商号の保護について「模倣対策マニュアル ベトナム編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第II章A.II第7節2は、ベトナムの商号保護について解説している。ベトナムにおける商号は、その名称を付した事業者を同一の営業分野・地域の他の事業者と識別するために営業活動上使用される組織・個人の名称であり、同一の営業分野・地域の他の事業者と識別できるものであることが求められる。商号保有者には、(1)営業目的での商号の使用、(2)他者に対する、商号の所有権を契約に基づく譲渡あるいは遺贈、(3)第三者による商号の権利侵害に対する損害賠償請求に係る権利が付与される。商号の法的保護は、関連地域（営業地域）及び営業分野において商号を適法に使用することにより取得され、登録手続を行う必要はない。他の知的財産権を侵害するおそれのある商号や会社登記は認められず、保護された商標を他の者が商号又はその一部として不正に使用すれば不正競争行為に該当することがある。
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2013.09.20
ベトナムにおける植物新品種保護について「模倣対策マニュアル ベトナム編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第II章A.II第7節1は、ベトナムの植物新品種保護について解説している。植物新品種の保護に関して、ベトナムでは先願主義を採用しており、(1)農業農村開発省（MARD）発行の植物属種の保護対象リストに記載されている、(2)区別できる、(3)均一である、(4)安定している等の条件を満たすことで保護が享受される。植物品種の権利（PVR）として、保護される新品種の生産・増殖等をする権利が認められ、保護期間は、樹木とブドウについては権利付与日から25年間、その他の新品種については20年間である。なお、ベトナムに居所、駐在員事務所又は植物品種の実際の営業・生産場所を有する出願人は、農業農村開発省（MARD）に直接又はベトナム国内の代理人を通じて出願することができる。
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2013.09.06
ベトナムにおける商標制度について「模倣対策マニュアル ベトナム編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第II章A.II第1節では、ベトナムの商標制度について解説している。ベトナムにおいて登録可能な標章の形態は、商標、サービス標章、連合標章、証明標章及び団体標章であり、標章として登録できない標識として、色彩、国旗、国章、国家機関等の組織の名称・旗・記号、国家的指導者等の実名・別名・筆名又は肖像等がある。商標については、科学技術省（MOST）下の国家知的財産庁（NOIP）への登録を通して、(a)商標を使用する権利、又は他人に商標の使用を認める権利、(b)他人に商標の使用を禁止する権利、及び(c)商標権を譲渡し及び/又はライセンスする権利を取得することができる。本節では、ベトナムの商標制度に関する基礎情報に加え、出願に必要な書類や異議申し立て手続並びに商標登録出願の審査手続のフロー図（p.100）等が紹介されている。
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2013.09.06
ベトナムにおける知的財産権侵害事件における所管当局「模倣対策マニュアル ベトナム編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第I章第5節は、知的財産権侵害事件における所管当局に関するものである。ベトナムにおいて、侵害事件に関する最高執行権限は政府が保有し、科学技術省（MOST）を知的財産分野における各執行機関の共同措置の統制及び調整の担当機関として任命している。知的財産分野の侵害事件のうち産業財産権の侵害事件は科学技術省監査局、著作権及び著作隣接権に関する侵害事件は文化スポーツ観光省監査局、植物品種に関する侵害事件は農業省監査局が、それぞれ担当する。侵害事件に関しては、行政及び民事措置があり、行政措置の所管当局としては、市場管理部門（商工省）、経済警察、税関（財務省）があり、民事措置の所管当局として人民裁判所がある。
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2013.09.06
ベトナムにおける知的財産権侵害行為「模倣対策マニュアル ベトナム編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第I章第3節は、知的財産権侵害に関する法制度について説明している。ベトナムでは、知的財産権の侵害について一般的な定義規定は存在せず、知的財産法の中で個別に知的財産の侵害行為が定義されている。本節では、侵害行為を(1)従来の産業財産の対象への侵害行為（商標権、特許権への侵害）、(2)その他の産業財産の対象への侵害（地理的表示の侵害、不正競争行為、営業秘密の侵害、商号の権利の侵害、植物品種の権利の侵害）、(3)著作権および著作隣接権の侵害行為の3分類で整理している。また、ベトナムにおける模倣品と海賊版は、知的財産権法第213条の規定で明確な定義がなされている。
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2013.09.06
ベトナムにおける法制度と知的財産分野の法令「模倣対策マニュアル ベトナム編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第I章第1節〜第2節では、ベトナムの知的財産権制度について紹介されている。同国の法制度は、2008年6月3日付法律第17/2008/QH12号第2条に基づきベトナムの法制度として「憲法、法律、国会の決議」をはじめとする13の形式の法令を定めている。これらの関連については同マニュアル5頁に記載されている。また、法令の改訂、置き換え、取消、廃止については法令公布に関する法律17/2008/QH12号第9条で、法令の適用については同第8条で定められている。知的財産分野における法令は、様々な法律及び規制で構成されている。主な枠組みは、知的財産に関する法律及びその付随的規制である。また、これら以外に、知的財産権の侵害に対する機能及び救済措置をより包括的なものにする他の法律及び規制が含まれている。
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2013.09.06
ベトナムにおける知的財産保護の概況「模倣対策マニュアル ベトナム編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第II章A.Iでは、ベトナムの知的財産保護の概況について、知的財産権法を核にこれまでの経緯を紹介した上で、ビジネスを保護するための知的財産権取得の必要性と政府政策について触れている。具体的には、2005年に制定された知的財産法は、TRIPS協定に対応するため、それまでの分散した法令をまとめて法典化することで国際基準に沿った知的財産法の枠組が整備され、その後、2009年に改正されている。一方、当局職員の知的財産の知識及び専門技能が限られていることに加え、知的財産権の概念がベトナム国民の大多数には今なお目新しいものであるため、知的財産の侵害は深刻なものになっている。
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2013.09.06
ベトナムにおける特許制度について「模倣対策マニュアル ベトナム編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第II章A.II第2節では、ベトナムの特許制度について解説している。発明の定義は知的財産法第4(12)条でされており、同法第58条により、発明特許と実用新案特許（utility solution patent）という2種類の特許が認められている。ベトナムは我が国と同様に「先願」主義を採り、発明については、新規性、進歩性及び産業上利用可能性が要件となっている。しかし、発見、科学理論、数学的方法、植物品種、動物品種、人体又は動物のための病気予防法、診断方法、治療方法等は特許を受けることができない（知的財産法第59条）。加えて、「社会道徳、公の秩序に反し、国防、治安を害する」発明も保護対象から除外している（第8条）。ベトナムでは、特許出願の方式審査は自動的に行われるが、実体審査は明示の請求がなされた場合に限り行われる。本節では、ベトナムの特許制度に関する基礎情報に加え、出願に必要な書類や発明特許登録審査手続のフロー図（p.116）等が紹介されている。
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2013.09.06
ベトナムにおける出願統計等へのアクセス方法ベトナムにおける知的財産に係る出願統計等は、科学技術省（Ministry of Science and Technology: MOST）下の国家知的所有権庁（National Office of Intellectual Property of Vietnam: NOIP）のウェブサイトで掲載されている。英語でも閲覧できるが、最新のものは現地語版のみである。外国人の出願に関する統計は、英語版ウェブサイトに掲載されている。