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2015.03.31
台湾における「通常知識」が発明の属する技術分野に存在するか否かの判断に関する判例台湾における特許出願の審査に際して、「通常知識」が発明の属する技術分野に存在するか否かは、具体的証拠により証明できる客観的事実であり、主観的にあるいは恣意的に判断してはならないとする判決が、知的財産裁判所により下された。この判決により、知的財産局が過度に「後知恵」に基づき特許出願を拒絶することが抑制されていくものと思われる。以下に、この判決とその分析を紹介する。
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2015.03.31
台湾における無限に連続する図案または幾何図形から成る商標の識別力に関する判例連続的で無限に延伸可能な図案または幾何図形から成る図案は、それが装飾図案であると消費者に誤認させやすいため、識別性を欠くことが多い。しかし、ブランド業者は市場における独占的地位を確保するため、この種の商標を出願することが多い。本事件において、智慧財産局(台湾特許庁)、訴願審議委員会(日本における審判部に相当)および知的財産裁判所の何れもが、複数の異なる単一図形より構成される商標は、たとえ個別の単一図形そのものに識別力を有していたとしても、組み合わせた後に必ずしも識別力を有するとは言えない、という見解で一致した。
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2015.03.31
台湾実務における特許請求の範囲の解釈に関する最新判例台湾専利法第58条第4項では「発明特許権の範囲は、特許請求の範囲を基準とし、特許請求の範囲の解釈時には、明細書および図面を参酌することができる。」と規定されている。それにもかかわらず特許請求の範囲の解釈時に明細書および図面の記載を参酌できるのか否か、実務上長年にわたり論争となっていた。最近、台湾知的財産裁判所は特許請求の範囲の解釈において、明細書および図面の内容を解釈の依拠として用いる傾向が強い。こうした実務上の見解の変化に対しては、無効審判請求等を行う際に、特に注意を払う必要がある。
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2015.03.31
台湾における特許の分割出願（本記事は、2020/5/12に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18556/2011年の台湾専利法(日本における特許法、実用新案法、意匠法に相当。)改正により、分割出願を行う時期に関する規制が緩和され、初審審査の特許査定書の送達後30日以内に分割出願を行うことが可能となった。
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2015.03.31
台湾における意匠出願の補正台湾では、専利法(日本における特許法、実用新案法、意匠法に相当。)に基づき、意匠出願の補正は査定書が送達されるまでであれば、いつでも行うことができるが、中国語（台湾語）による意匠説明書または図面に開示された範囲を超えないことが求められる。なお、外国語書面による出願の場合は、出願時の外国語書面に基づき誤訳の訂正を請求できる。
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2015.03.31
台湾における特許の早期権利化の方法（本記事は、2023/12/26に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/37984/台湾において、発明特許出願を早期審査する二つの方法として、「発明特許早期審査の運用方案（AEP）」と台日特許審査ハイウェイ（PPH MOTTAINAI）について、両制度の要件や事由、その効果を紹介する。
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2015.03.31
台湾における特許早期審査（AEP）申請に関する統計台湾では「特許早期審査の運用方案」（Accelerated Examination Program :AEP）が2009年1月1日から1年間試行され、2010年1月1日に正式に施行された。早期審査を申請できる事由は当初3項目であったが、2014年1月1日からはグリーンエネルギー技術に関する発明も認められるようになり4項目となった。智慧財産局(台湾特許庁)が公表した2014年12月までの早期審査の申請状況に関する統計情報を紹介する。
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2015.03.31
台湾における禁反言の適用範囲を縮小する知的財産裁判所の判例「禁反言」は均等論の阻却事由であるが、過去、台湾実務では禁反言の原則は過度に乱用されているという状況にあり、権利者にとって不利となっていた。台湾知的財産裁判所は「（2011）年100年度民専上字第53号判決」で、禁反言の原則についてその適用要件を明確に規定し、今後は権利者による権利保護の主張にとって有利となると思われる。判決の対象事例を以下に紹介する。
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2015.03.31
台湾における特許出願の補正・訂正（本記事は、2022/10/27に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/26853/台湾では、出願人と公益とのバランスおよび先願主義と将来取得する権利の安定性の両立のため、各国の特許制度と同じく特許出願の補正および権利付与後の訂正（日本における訂正審判に相当。）が認められている。台湾特許実務における特許出願の補正および訂正について説明するとともに留意事項を紹介する。
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2015.03.10
台湾における冒認商標出願に対する対策台湾では、先願登録主義をとっているため、先に商標出願した者に権利が付与されることになる。自社が使用する商標を他者が先に出願した場合、他者により権利取得されてしまう。台湾と日本は交流が盛んであり、日本においては周知ではあるものの、台湾において一般的に知られていない商標が、台湾において他者により権利取得されてしまう可能性がある。このような場合に講じることができる対策を解説する。