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■ 全27件中、1120件目を表示しています。

  • 2017.06.13

    • 中東
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標

    イランにおける商標出願時の商品役務記述の留意点

    イランでは、ニース国際分類の第10版を採用しているが、第33類(ビールを除くアルコール飲料)および第32類のアルコール飲料は、登録が認められていない。イラン知的財産庁(IIPO)は、電子出願システムの採用により、出願時における指定商品および役務に関して任意の記述を受け入れなくなったため、商標出願人は、指定商品または役務を世界知的所有権機関(WIPO)のニース協定に基づく「商品およびサービスの国際分類」における商品または役務の一覧表から選択して、各指定商品または役務についての正確なWIPO索引番号を提示する必要がある。

  • 2016.06.06

    • アフリカ
    • 出願実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標

    南アフリカにおける指定商品または役務に関わる留意事項

    南アフリカ商標庁は、商品または役務の分類として、2012年5月30日からニース国際分類の第10版を採用している。一部の類見出し(クラスヘディング)に採用されているかなり広範な指定商品および指定役務の記載方法も認められているが、広範な指定商品記載または指定役務記載の場合、その商標は、不使用または不十分な使用意思を理由に取消請求または一部取消請求を受ける可能性がある。

  • 2016.05.30

    • 中南米
    • 出願実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標

    ブラジルにおける指定商品または役務に関わる留意事項

    ブラジル国家産業財産権庁(Instituto Nacional da Propriedade Industrial : INPI)は、2000年1月、それまでの国内分類に代わって、「商品およびサービスの国際分類」(ニース国際分類)を採用した。現在、INPIは、ニース国際分類第10版を使用している。ニース国際分類の採用以降、INPIは、類見出し(クラスヘディング)による記載を認めなくなり、具体的な商品または役務の指定を要求するようになった。ニース国際分類に基づく商品およびサービス国際分類表に準拠した商品または役務の記載を用いることが望ましい。

  • 2016.05.11

    • 欧州
    • 出願実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標

    ロシアにおける指定商品または役務に関わる留意事項

    ロシア特許庁(ROSPATENT)は、ニース協定に基づく「商品およびサービスの国際分類」(国際分類)の第10版を採用している。指定商品または指定役務を記述する場合、国際分類表の類見出し(クラスヘディング)または国際分類表に記載された特定の商品もしくは役務または国際分類表に記載されていない商品もしくは役務を用いることが認められている。ただし、類見出し(クラスヘディング)のみでは、当該分類全体が登録されたものとは解釈されない。

  • 2016.04.19

    • 中南米
    • 出願実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標

    メキシコにおける指定商品または役務に関わる留意事項

    メキシコでは、長年にわたり独自の商品または役務の国内分類が存在していたが、ニース協定が採択されたことにより、現在では「商品およびサービスの国際分類」(ニース国際分類)が採用されている。指定商品または役務がニース国際分類の一覧表に明確に記載されていない場合、審査官は、ニース国際分類の商品および役務のアルファベット順一覧表に厳密にしたがって当該商品または役務の記載を補正するよう要求する傾向がある。

  • 2016.04.15

    • アフリカ
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    南アフリカ商標制度概要

    南アフリカの商標法は、1993年法律第194号の商標法、施行規則およびコモンローにより規定されている。南アフリカでは、指定する分類ごとに別々の出願をする必要があり、絶対的拒絶理由および相対的拒絶理由の双方について審査される。審査後、異議申立の為に公告され、異議が無ければ登録証発行となる。商標出願が登録へ進むまでには、約24ヵ月を要している。

  • 2016.02.26

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 商標

    インドネシアにおける商標関連番号フォーマット

    インドネシアにおける商標関連の公報等に用いられる出願番号フォーマットおよび登録番号フォーマットを紹介する。インドネシア知的財産権総局(Directorate General of Intellectual Property Rights : DGIPR)商標局が提供する登録商標データベースやWIPOが提供するGlobal Brand Databaseの出力例を紹介する。

  • 2015.03.26

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    インドにおけるPCT出願国内移行時の補正

    (本記事は、2020/3/31に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18399/

    インド特許庁は、PCT出願の国内段階移行手続き簡素化に関する公示(CG/Public Notice/PO/2012/15)を2012年7月2日に行い、同日施行した。公示の中で、国内段階移行時(国内書面提出時)における明細書やクレーム等の補正が認められないと定めた。従来は、補正された明細書やクレーム等を国内段階への移行時に自発補正して提出することを認めていたが、PCT出願に係る補正は、国内段階への移行後でないと認められないとされた。

  • 2015.03.13

    • アジア
    • 制度動向
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • その他

    タイにおけるコンテンツ産業と著作権侵害の状況

    「タイにおける著作権侵害対策ハンドブック」(平成24年3月、文化庁)第I章では、タイにおけるコンテンツ産業と著作権侵害の状況について、タイにおける各種コンテンツ侵害の現状、タイ政府による著作権侵害対策と著作権侵害対策に係る法改正動向、タイソフトウェア産業協会やタイ映画協会、タイ・エンターテインメント・コンテンツ協会等をはじめとする民間業界における著作権侵害への取組みについてQ&A形式で紹介されている。

  • 2015.03.12

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • その他

    タイにおけるインターネット上の著作権侵害に関するインターネットサービスプロバイダ等に対する権利行使

    「タイにおける著作権侵害対策ハンドブック」(平成24年3月、文化庁)第III章では、タイにおけるインターネット上の著作権侵害に関するインターネットサービスプロバイダ等に対する権利行使について、インターネット上の著作権侵害の現状、インターネット上の著作権侵害に対応するための法制度、著作権侵害に対する対処方法、インターネットサービスプロバイダによる著作権侵害サイトの削除、インターネットサービスプロバイダに対する削除要求の手続の流れ、法律改正等の今後に向けての取り組みについて紹介されている。