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■ 全197件中、1120件目を表示しています。

  • 2023.05.30

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • その他

    ベトナムにおいて技術検証(PoC)契約書モデルを使用する際の注意事項

    日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト(https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html)において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のモデル契約書を公開しており、新興国データバンクでは参考記事に示す英訳を作成している。技術検証(PoC)契約書は、秘密保持契約と共同研究開発契約の間の追加のステップとして、ベトナムでは一般的には使用されていない。このため、本稿はモデル契約書を使用する際の注意事項について、実質的に関連する法規制に基づく弁護士の見解を紹介する。

  • 2023.05.23

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • その他

    ベトナムにおける秘密保持契約書モデルを使用する際の注意事項

    日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト(https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html)において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のモデル契約書を公開しており、新興国等知財情報データバンクでは参考記事に示す英訳を作成している。本稿では、参考記事の英訳を参照し、ベトナムの法律および実務の観点から「秘密保持契約書(AI編、新素材編)」を確認し、ベトナム企業と日本企業が契約する場合の留意点を解説する。

  • 2023.04.20

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • その他

    ベトナムにおけるインターネット上の著作権侵害

    ベトナムでは、インターネット上における著作権等の権利侵害が急速に拡大している。これらの侵害に関して、インターネットサービスプロバイダー等に二次責任を追及する制度の確立が急務となっていたところ、2022年のベトナム知的財産法(以下「知財法」という。)の改正(2023年1月1日施行)によって、インターネットサービスプロバイダー等の通信事業者が著作権侵害責任を負う場合が規定された(知財法第28条第8項、第35条第11項、第198b条第3項)。
     しかし、執行当局による処分は難しいため、著作権者は、ウェブサイト運営者に対して侵害コンテンツ撤去の自発的協力を要請する通知を送付する等の自衛策を取ることが推奨される。

  • 2023.03.14

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    ベトナムにおける非アルファベット文字を含む商標の取り扱いについて

    ベトナムでは、広く使用されて標章として認められている標識を除き、通常使用されない言語の単語や文字は識別性を欠くと評価される(ベトナム知的財産法第74条(2)(a))。そして、ベトナム語および英語以外の言語は「通常使用されない言語」であると考えられるから、日本語で使われる文字(漢字、カタカナ、ひらがなを指す。以下同じ)のみから構成される商標は、ベトナム国内において使用による識別力を獲得しない限り、登録が認められない。

  • 2023.03.09

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案

    ベトナムの改正知的財産法の概要について(特許編)

    2022年6月16日、ベトナム国会において知的財産法の改正及び補足に関する法律第07/2022/QH15号(以下、「2022年知的財産法」という。)が成立した。改正の趣旨は、現行知的財産法(2005年知的財産法(法律第50/2005/QH11号(2006年7月1日施行)を改正した法律36/2009/QH12号(2010年1月1日施行))、以下、「現行法」という。)の明確化、ベトナムが近年加盟した条約、すなわち、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)、EU・ベトナム自由貿易協定(EVFTA)及び地域的な包括的経済連携協定(RCEP)の遵守規定を盛り込むことが目的である。本稿では特許にかかわる改正ポイントの概略を紹介する。意匠、商標および三方共通事項については、「ベトナムの改正知的財産法の概要について(意匠・商標、共通事項編)」(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/34004/)をご覧ください。

  • 2023.03.09

    • アジア
    • 法令等
    • 意匠
    • 商標

    ベトナムの改正知的財産法の概要について(意匠・商標、共通事項編)

    2022年6月16日、ベトナム国会において知的財産法の改正及び補足に関する法律第07/2022/QH15号(以下、「2022年知的財産法」という。)が成立した。改正の趣旨は、現行知的財産法(2005年知的財産法(法律第50/2005/QH11号(2006年7月1日施行)を改正した法律36/2009/QH12号(2010年1月1日施行))、以下、「現行法」という。)の明確化、ベトナムが近年加盟した条約、すなわち、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)、EU・ベトナム自由貿易協定(EVFTA)及び地域的な包括的経済連携協定(RCEP)の遵守規定を盛り込むことが目的である。本稿では意匠・商標と共通事項にかかわる改正ポイントの概略を紹介する。特許については、「ベトナムの改正知的財産法の概要について(特許編)」(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/34001/)をご覧ください。

  • 2023.01.24

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ベトナムにおける特許の審査手続

    ベトナムでは、特許の出願後、出願日(優先日)から42か月以内に実体審査請求を行わなければならず、実体審査請求の後18か月以内に実体審査がなされることとなっている。
    2018年1月15日の改正により、庁指令通知の応答期間、登録料の納付期間等が変更された。

  • 2022.10.13

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    ベトナムにおけるトレンド技術に関する特許の出願・登録動向について

    「トレンド技術に関するタイ・ベトナム・シンガポールにおける特許の出願・登録動向調査」(2022年3月、日本貿易振興機構 バンコク事務所(知的財産権部))では、タイ・ベトナム・シンガポールにおけるトレンド技術である自動車分野の「CASE」(Connected(コネクテッド)、Autonomous(自動化(自動運転))、Shared/Services(シェアリング/サービス)、Electric(電動化)の頭文字)に関する動向を紹介している。また、出願および登録に関する統計情報を紹介している。本稿では、ベトナムにおける動向を紹介する。

  • 2022.08.25

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ベトナムにおける知的財産に関する下位法令等について

    「ベトナムにおける知的財産に関する下位法令等の調査」(2021年3月、日本貿易振興機構 バンコク事務所(知的財産部))では、ベトナムにおける法体系、知的財産に関する法律および下位法令ならびに4件の判例を紹介している。

  • 2022.06.23

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • 意匠

    タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシアの意匠制度比較

    タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシアの意匠に関する制度情報を比較一覧する。