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2016.06.29
エジプトにおける営業秘密保護に関する法規概要および運用実態エジプトはTRIPS協定に基づいて営業秘密（非公開情報）の保護を図っている。具体的には、エジプト知的財産権法で保護対象や保護要件などを定めている。営業秘密の侵害行為に対しては、知的財産法以外にも、民法、商標に基づく損害賠償等の救済を求めることが可能である。
本稿では、エジプトにおける営業秘密保護に関する法規概要および運用実態について、Maddock & Bright IP Law Officeのパートナー弁護士Abdelwahab Moustafa氏が解説している。
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2016.06.28
オーストラリアにおける著作権に関する法規概要および運用実態オーストラリアにおける著作権は、1968年著作権法に準拠する。著作権法は、創作的な言語、演劇、音楽および美術の著作物を保護する。これらの著作物は企業のビジネス上も重要な資産を構成する。雇用や業務委託に際しての所有権の明確化、侵害品や模倣品対策としての税関監視手続の利用、著作権と意匠との重複保護への対応など、企業としても、著作権のビジネス関連側面を理解しておくことが望ましい。
本稿では、オーストラリアにおける著作権に関する法規概要および運用実態について、SPRUSON & FERGUSON PTY LTD の弁護士 John Afaras氏、Lucy Hartland氏が解説している。
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2016.06.20
アラブ首長国連邦（UAE）における商標権取得・行使に関する制度概要「アラブ首長国連邦における商標権取得・行使に関する制度概要調査」（2016 年6 月、日本貿易振興機構ドバイ事務所）では、アラブ首長国連邦における商標権取得・行使に関連した知的財産法の概要について、司法制度、現行制度と出願手続き、エンフォースメントなどが、出願フローチャートや料金表とともに紹介されている。
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2016.06.17
ベトナムにおける商標権に基づく権利行使の留意点ベトナムにおける商標権に基づく権利行使には、行政手続、民事訴訟、刑事訴訟、以上3つのルートがある。民事訴訟は、時間がかかる等の理由であまり利用されていない。刑事訴訟は、刑法の規定が明確でないため提起するのは容易ではない。したがって、商標権者は、行政手続を好む傾向があるが、行政手続に拠るルートは、商標権侵害を迅速に処理することに役立つが、抑止効果は小さい。
本稿では、ベトナムにおける商標権に基づく権利行使の留意点について、BMVN International LLCの弁護士Tran Manh Hung氏、知的財産担当職員Nguyen Hai Hoang氏、パラリーガルNguyen Thi Nga氏が解説している。
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2016.06.17
トルコにおける未登録周知商標の保護トルコにおいて、商標法第7条の(i)は、未登録周知商標の職権による保護を認めていたが、2015年5月27日の憲法裁判所の判決により、当該条項は違憲として削除された。その後、トルコにおいて確立された実務はまだ存在しないが、未登録周知商標の所有者は引き続き、パリ条約第6条の2による保護を与えられている。周知商標としての保護を受けるために、トルコで使用または登録されている必要はないが、トルコにおいて十分に認知されている場合は、第三者の悪意を根拠として保護を受けることができる。当該周知商標が第三者によって無許可で出願された場合には、悪意を根拠として異議申立が可能である。また、既に第三者に登録されてしまった場合でも、同様に無効訴訟が提起できる。
本稿では、トルコにおける未登録周知商標の保護について、CENGIZ & CAMER IP LAW FIRMの弁護士Isilay Simsek Cengiz氏が解説している。
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2016.06.09
ウガンダにおける知的財産保護の現状ウガンダにおける知的財産保護について説明する。ウガンダで知的所有権を保護する法律としては、2014年工業所有権法、2010年商標法、2006年著作権および著作隣接権に関する法律、2009年企業秘密保護法が挙げられる。また、ウガンダはパリ条約、特許協力条約他、知的所有権に関するいくつかの国際条約に加盟している。
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2016.06.08
ブルネイにおける商標権に基づく権利行使の留意点ブルネイ・ダルサラーム（ブルネイ）における知的財産権の権利行使に適用される法令は、商標法および商品商標法である。この法令は、登録商標の所有者が選択可能な民事訴訟、刑事訴訟、水際対策を含む、様々な権利行使の手続きを定めている。
本稿では、ブルネイにおける商標権に基づく権利行使の留意点について、TAY & PARTNERSの弁護士Ms. Lee Lin Li氏、Ms. Chong Kah Yee氏が解説している。
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2016.06.07
マダガスカルにおける知的財産保護の現状マダガスカルにおける知的財産権の取扱いについては、産業財産権法に規定されている。この法律は、特許、商標、意匠、商号の保護、および不正競争について規定するものである。著作権については「著作権法」に規定されている。マダガスカルの特許制度、意匠制度、商標制度、著作権制度の概要を説明する。
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2016.05.11
トルコにおける特許を受けることができる発明とできない発明（本記事は、2019/12/5、2020/8/27に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/17973/（2019/12/5）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19435/（2020/8/27）
トルコ特許法第6条には、トルコにおいて特許を受けることができない発明が列記されている。コンピュータソフトウェア、治療および診断の方法およびビジネス管理手法に関連した発明の特許適格に関わる問題には、特に注意が必要である。 -
2016.04.26
メキシコにおける著作権法の概要および運用実態メキシコでは加盟している国際条約に従い、国内法の制定と改正を経て、著作権に関する法を整備してきた。著作権の法令は主に、連邦行政部に属する国家著作権局(Instituto Nacional del Derecho de Autor:INDAUTOR)により執行されているが、特定の場合にはメキシコ産業財産庁(Instituto Mexicano de la Propiedad Industrial:IMPI）、民事および刑事裁判所ならびに連邦検察庁(Procuraduría General de la República:PGR)により執行されている。
本稿では、メキシコにおける著作権に関する法規概要および運用実態について、Clarke, Modet & CO (Mexico)の弁護士Ana Albarrán氏が解説している。