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2020.08.11
台湾における専利法の一部改正台湾専利法（日本の特許法、実用新案法、意匠法に相当）は、1949年に施行されて以来、業界の要求、国際規範との調和などに応じて、13回の改正がなされた。
2019年11月1日に最新の改正法が施行された。主な改正点5点について旧法（2017年1月18日に改正された専利法）と比較し解説する。 -
2020.07.28
台湾における専利法に基づく優先権主張の手続（国際優先権および国内優先権）台湾において専利法（日本における特許法、実用新案法および意匠法に相当）に基づき優先権を主張しようとする者は、出願と同時に、優先権主張の申告をし、優先権の基礎となる出願を受理した国、出願日および出願番号を願書に記載しなければならない。また、最先の優先日から16か月以内（意匠の場合は10か月以内）に優先権証明書を提出しなければならない。願書において申告をせず、または期限内に優先権証明書を提出しなかった場合は、優先権を主張しなかったものと見なされる。
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2019.03.12
台湾における特許制度のまとめ－手続編（本記事は、2021/6/3に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/20065/台湾における特許制度の運用について、その手続き面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。
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2019.03.12
台湾における特許制度のまとめ－実体編（本記事は、2021/6/10に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/20112/台湾における特許制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。
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2018.10.11
台湾における特許年金制度の概要台湾における専利権（特許権、実用新案権、意匠権）のうち、特許権の権利期間は、出願日から20年である。年金は出願が特許査定を受けてから発生し、審査に係属している間は発生しない。出願が特許査定を受けると、特許を登録するための手続として初回の年金の納付が求められる。2回目以降の年金納付期限日の起算日は公告応当日である。実用新案権の権利期間は出願日から10年である。権利期間の延長制度は存在しない。意匠権の権利期間は出願日から12年である。
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2015.02.09
台湾における知的財産権の概要「台湾における先使用権と公証制度 中国出願との差異を事例としての台湾出願のポイント」（2014年3月、公益財団法人交流協会）A.第一章では、台湾における知的財産権の概要について、知的財産権の概要と制限、専利権の概要、専利法上の先使用権、商標権の概要、商標法上の先使用権、商標法の先使用権事例の分析、商標法および分析事例から見た商標の先使用権に関する留意事項が説明されている。
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2014.02.18
台湾進出における知的財産関連の留意事項「商標とトレードドレスによる権利保護 台湾進出における知的財産戦略」（2013年3月、交流協会）Ｂ．第三章第一節では、台湾進出おける知的財産関連の留意事項について説明されている。具体的には、特許、実用新案、意匠、商標の権利化の具体的な費用の額を示すと共に、出願手続のフローチャートを用いて知的財産権取得の際の検討事項を説明し、ライセンス契約時の留意点やロイヤリティ等にも説明している。
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2012.07.31
台湾における特許出願制度概要（本記事は、2022/7/26に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/24167/特許出願（中国語「發明專利」）手続は、一般的に、方式審査、出願公開、審査請求、実体審査、特許査定、公告の順で進められる。