新興国等知財情報データバンク 公式サイト

■ 全15件中、11～15件目を表示しています。

• 2016.02.09

  • アジア
  • 統計
  • 出願実務
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  
  台湾における特許審査ハイウェイ（PPH）の利用

  「海外での早期権利取得を支援する特許審査の運用に関する調査研究報告書」（平成27年3月、日本国際知的財産保護協会）III-3【台湾】では、台湾におけるPPH（特許審査ハイウェイ）の利用について、利用可能なPPHの種類、申請要件、申請書類、申請後の取扱い等について説明されている。また、国内ユーザーのPPHの利用について実施したアンケートおよび調査の結果も紹介されている。

• 2016.01.19

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  台湾における特許審査基準関連資料

  「ASEAN主要国及び台湾における特許及び商標の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書【特許編】」（平成27年3月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅲ部7では、台湾における特許の審査基準関連資料とその内容について説明されている。また、コンピュータ・ソフトウエア関連発明をはじめとする特定技術分野に関する審査基準関連資料についても紹介されている。

• 2015.03.31

  • アジア
  • 統計
  • 出願実務
  • アーカイブ
  • 特許・実用新案
  
  台湾における特許の早期権利化の方法

  （本記事は、2023/12/26に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/37984/

  台湾において、発明特許出願を早期審査する二つの方法として、「発明特許早期審査の運用方案（AEP）」と台日特許審査ハイウェイ（PPH MOTTAINAI）について、両制度の要件や事由、その効果を紹介する。

• 2015.03.31

  • アジア
  • 統計
  • 特許・実用新案
  
  台湾における特許早期審査（AEP）申請に関する統計

  台湾では「特許早期審査の運用方案」（Accelerated Examination Program :AEP）が2009年1月1日から1年間試行され、2010年1月1日に正式に施行された。早期審査を申請できる事由は当初3項目であったが、2014年1月1日からはグリーンエネルギー技術に関する発明も認められるようになり4項目となった。智慧財産局(台湾特許庁)が公表した2014年12月までの早期審査の申請状況に関する統計情報を紹介する。

• 2014.03.21

  • アジア
  • 出願実務
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  
  台湾における専利法の紹介

  「台湾模倣対策マニュアル」（2013年3月、交流協会）一、（一）1.では、台湾専利法に関し、特許、実用新案及び意匠の各保護対象、保護を受けるための要件、出願手続及び手数料等について、表やフローチャート等を用いて詳細に説明されている。また、六には、手数料表や委任状フォーム等の添付資料も掲載されている。