■ 全353件中、11～20件目を表示しています。
-
2024.02.01
台湾における知的財産に関する特許庁の審判決定に対する行政不服審査手続の概要台湾特許庁（中国語「智慧財產局」）が行った出願に対する拒絶査定または無効審判の審決に不服がある場合、訴願法の規定に従って行政不服申立を行う。この訴願による決定を受けた後でなければ、知的財産・商業裁判所（中国語「智慧財產及商業法院」）に拒絶査定または審決の取消を求めることはできない。この知的財産・商業裁判所の判決に不服がある場合は、最高行政裁判所（中国語「最高行政法院」）に提訴することができる。本稿では、訴願法による不服申立について説明する。
-
2024.01.30
台湾の知的財産関連機関・サイト台湾の知的財産に関連する公的機関について、各機関の説明とサイトのURLを示す。知的財産に関する各種情報や法律・規則・ガイドラインに関する情報を入手することができる。
-
2024.01.23
台湾における公平交易法改正台湾では、「公平交易法」改正案が2015年1月22日に可決され、第10条および第11条の条文が公布の30日後から施行されるのを除き、その他の条文は公布日（2015年2月4日）から施行された。さらに、2017年に第11条の条文が改正され、同年6月14日に公布された。
-
2024.01.11
台湾における安全保障に係る発明の保全と保全に関する対価について台湾では、国家機密に関わる発明についての特許出願は、その発明の秘密を保持する必要があると認められた場合には公開されず、また出願人は、その発明について守秘義務を負う。守秘義務に違反した場合は、特許出願を放棄したものとみなされる。秘密保持期間に出願人が受けた損失については、政府が相当の補償を与えなければならないと規定されている。また、秘密保持の対象となる発明について、外国で特許出願をすることを明示的に禁止する規定は置かれていない。
-
2024.01.11
台湾における知的財産の基礎的情報（全体マップ）－実体編本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されている台湾の知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。具体的に、「実体編」の本記事では、台湾の知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文（英語または日本語でアクセスできるもの）のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事（関連記事）の主なものについて、URLを掲載した。
-
2023.12.26
台湾における特許の早期権利化の方法台湾において、発明特許出願を早期に審査する二つの方法である、「発明特許早期審査の運用方案（AEP）」と「台日特許審査ハイウェイ（PPH MOTTAINAI）」について、両制度の要件や事由、その効果を紹介する。
-
2023.12.12
台湾における商品・役務の類否判断について（前編）台湾における商標の商品・役務の類否判断に関する事項について、台湾の審査基準に基づいて、日本の実務者はどのように理解すべきかを前・後編に分けて解説する。
（後編：（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/37842/）） -
2023.12.12
台湾における商品・役務の類否判断について（後編）商標における商品・役務の類否判断に関する事項について、台湾の審査基準に基づいて、日本の実務者はどのように理解すべきかを前・後編に分けて解説する。
（前編：（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/37840/）） -
2023.11.24
台湾におけるEコマースで商標を使用する際の留意点Eコマース（電子商取引）の急速な拡大により、消費者は世界中のどこででも、渡航せずに簡単に商品や役務を購入でき、企業もこのプラットフォームを活用して市場を拡大することができる。しかし、このような電子商取引では、目で見て商品の品質を直接確認できず、また、インターネット特有の匿名性もあることから、ブランドの模倣や消費者への欺瞞が、より頻繁に発生するようになっている。本稿では、Eコマースにおいて、どのように商標権を活用して模倣者に対抗するか、その留意点について解説する。
-
2023.11.07
台湾における特許制度のまとめ－手続編台湾における特許制度の運用について、その手続き面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。