■ 全22件中、11～20件目を表示しています。
-
2015.01.23
タイにおける知的財産権使用許諾契約「模倣対策マニュアル タイ編」（2008年3月、日本貿易振興機構）第4編では、タイにおける知的財産権使用許諾契約について、特許（意匠・小特許）ライセンス、特許ライセンス契約の登録申請、特許の強制実施権、強制実施権についてのケーススタディ、商標ライセンス、商標ライセンスの登録申請、商標ライセンスの注意点が説明されている。
-
2015.01.16
タイにおける知的財産権侵害行為に対する行政的救済「模倣対策マニュアル タイ編」（2008年3月、日本貿易振興機構）第2編第4章では、タイにおける行政的救済について、税関における水際措置の概要、税関業務に関連するTRIPS協定の条項とタイ知的財産関連法規、商標侵害貨物・著作権侵害貨物に関する手続き及びそのフローチャート等が説明されている。また、地方税関及び国境付近の税関における水際取締りについて、税関局ごとに統計情報も交えて紹介されている。
-
2015.01.15
タイにおける模倣被害実態と救済に関る政府機関の概要「模倣対策マニュアル タイ編」（2008年3月、日本貿易振興機構）第2編第1章では、タイにおける模倣被害実態、市場で見かける模倣品の態様と該当する侵害の種類、模倣行為の救済に関る政府機関名とその業務内容が紹介されている。
-
2015.01.15
タイにおける侵害行為に関する対抗手段の検討「模倣対策マニュアル タイ編」（2008年3月、日本貿易振興機構）第2編第2章では、タイにおける侵害行為に関する対抗手段について、他者の侵害行為発見後に検討すべき点、模倣品についての証拠収集の重要性と調査実施時のポイント、侵害対策の相談先、侵害者に対する警告方法、警告書の法的位置付けが説明され、警告書送付後のフローチャートも紹介されている。
-
2015.01.14
タイにおける産業財産権の取得に関する概要「模倣対策マニュアル タイ編」（2008年3月、日本貿易振興機構）第1編第1章では、タイの知的財産関連法の一覧、主な国際条約への加盟状況一覧、署名済みのFTA/EPA における知的財産の取り扱い状況、知的財産権取得に関わる政府機関名が紹介されている。
-
2014.12.15
タイにおける知的財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護「ASEAN における特許権、意匠権、商標権などの産業財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護に関する調査」（2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第10章では、タイにおける知的財産権登録に拠らない発明、意匠、商標の保護として、無断使用行為に対する救済手段、冒認登録された第三者の権利の無効及び取消、冒認知的財産権を根拠とする第三者による権利行使に対する防御について、事例も交えながら詳しく説明されている。
-
2014.12.12
タイにおけるADR（裁判外紛争処理）「ASEANにおける知的財産案件ADR（裁判外紛争処理）に関する調査報告書」（2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）タイでは、タイにおける一般的なADR制度として、仲裁及び調停の制度概要や機関、プロセス等が説明されていると共に、知的財産特有のADR制度についても説明されている。
-
2014.12.10
タイにおけるインターネット上での知財侵害商品の流通についてのISP責任に関する制度「ASEAN におけるインターネット上での知財侵害商品の流通についての ISP 責任に関する制度の調査」（2014年2月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第10章では、タイにおけるインターネット上での知財侵害商品の流通についてのISP責任に関する制度について、具体的には、主要なオンラインショッピングサイトの概観、ISPの法的責任、ISPに対する実務的措置が紹介されている。
-
2014.12.05
タイにおける産業財産権権利化期間「ASEAN 各国における産業財産権の権利化に係る費用及び期間に関する調査」（2014年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第3の5では、サンプリング調査により算出した、タイにおける産業財産権の内国出願・外国出願別の平均登録期間、出願ルート別の平均登録期間等が、出願種別ごとに紹介されている。
-
2014.11.28
タイにおける法執行の流れ「アセアン・インド知財保護ハンドブック」（2013年3月、日本貿易振興機構）第3章3では、タイにおける知的財産権保護のための法執行の流れ、具体的には、刑事措置、民事措置、水際措置等について、フローチャートとともに紹介されている。また、知的財産権違反の取締統計及び税関による取締実績も紹介されている。