■ 全17件中、11~17件目を表示しています。
-
2015.01.15
タイにおける模倣被害実態と救済に関る政府機関の概要「模倣対策マニュアル タイ編」(2008年3月、日本貿易振興機構)第2編第1章では、タイにおける模倣被害実態、市場で見かける模倣品の態様と該当する侵害の種類、模倣行為の救済に関る政府機関名とその業務内容が紹介されている。
-
2015.01.14
タイにおける産業財産権の取得に関する概要「模倣対策マニュアル タイ編」(2008年3月、日本貿易振興機構)第1編第1章では、タイの知的財産関連法の一覧、主な国際条約への加盟状況一覧、署名済みのFTA/EPA における知的財産の取り扱い状況、知的財産権取得に関わる政府機関名が紹介されている。
-
2014.12.16
タイにおける特許権及び小特許権の取得「模倣対策マニュアル タイ編」(2008年3月、日本貿易振興機構)第1編第2章及び第3章では、タイにおける特許権及び小特許権の取得について、発明の定義・特許の種類、被雇用者の特許出願権、登録要件、不登録事由、特許・小特許の出願から登録までの手続及びそのフローチャート、出願の起算日、出願に必要な書類、優先権主張等について説明されている。
-
2014.12.12
タイにおけるADR(裁判外紛争処理)「ASEANにおける知的財産案件ADR(裁判外紛争処理)に関する調査報告書」(2013年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)タイでは、タイにおける一般的なADR制度として、仲裁及び調停の制度概要や機関、プロセス等が説明されていると共に、知的財産特有のADR制度についても説明されている。
-
2014.11.18
タイにおける知的財産にかかわる諸団体等の活動「ASEAN における知的財産にかかわる諸団体等の活動調査報告」(2014年2月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)3.4では、タイにおける知的財産にかかわる諸団体として、タイ商務省知的財産局等の公的機関、タイ発明協会等の民間団体、並びに教育機関であるチュラロンコン大学IP研究所の概要と知的財産保護に関する活動内容について、機関・団体別に紹介されている。
-
2013.09.27
タイにおける産業財産権侵害対策本コンテンツは、2010年10月時点の情報に基づくものである。
タイ産業財産権侵害対策概要ミニガイド(2010年10月、発明推進協会)では、タイにおける産業財産権侵害対策について紹介されている。具体的には、侵害対策関係機関の連絡先を明示し、特許権、小特許権、意匠権、商標権、地理的表示、著作権、半導体集積回路配置設計、植物新品種、営業秘密の各侵害について説明した上で、侵害の発見から解決までのフロー、刑事告訴、民事訴訟、税関による水際取締り、調停などを紹介している。
-
2013.09.27
タイにおける産業財産権制度タイ産業財産権制度ミニガイド(2012年12月、発明推進協会)では、タイにおける特許、意匠及び商標の各出願制度全般について紹介されている。タイはパリ条約、PCT、WIPO設立条約、世界貿易機構(WTO)に加盟している。タイ在外者は現地弁理士を代理人として選任し、出願はタイ語で行わなければならない。同ミニガイドでは、特許、小特許(実用新案)、意匠、商標の各出願に必要な書類、特許・登録要件、出願費用などについて説明し、出願手続きのフローチャートも記載されている。