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■ 全31件中、1120件目を表示しています。

  • 2017.03.29

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 意匠

    タイにおける意匠権関連判例・審決例

    「ASEAN主要国における司法動向調査」(2016年3月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所知的財産部)第2章第6-2では、タイにおける意匠権関連判例・審決例について、意匠権侵害訴訟にかかる最高裁判所の判例、意匠権の有効性について争われた無効請求訴訟、異議申立訴訟ならびに無効審決取消請求訴訟にかかる最高裁判所の各種判例の概要が紹介されている。

  • 2017.03.22

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 商標

    タイにおける商標権関連判例・審決例

    「ASEAN主要国における司法動向調査」(2016年3月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所知的財産部)第2章第6-1では、タイにおける商標権関連判例・審決例について、商標権侵害訴訟(刑事訴訟)にかかる最高裁判所の各種判例、および文字商標や図形商標の識別性について争われた拒絶査定取消請求訴訟にかかる最高裁判所の各種判例の概要が紹介されている。

  • 2017.03.13

    • アジア
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • その他

    タイにおける営業秘密ならびに職務発明、職務著作および職務意匠の保護

    「新興国(タイ、ベトナム、インドネシア)における知財リスク調査」(2016年5月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第2章3では、タイにおける営業秘密ならびに職務発明、職務著作および職務意匠の保護について、関連する法令と裁判例、営業秘密が保護を受けられる要件と保護の内容、現地で生じた職務発明、職務著作および職務意匠の扱い、職務発明、職務著作および職務意匠に対する対価等が法令や判例を交えて解説されている。

  • 2016.04.05

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他

    タイの営業秘密関連訴訟における損害賠償額の算定

    損害賠償額の算定は、知的財産権に関する訴訟において非常に困難なプロセスを伴う作業である。特に、営業秘密にかかる事件において損害賠償額を算定することは、複雑な要素や不明確な要素を伴うものであり、他の知的財産権侵害事件と比べても、困難であると言える。以下、タイにおける営業秘密関連訴訟における損害賠償額の算定について考察する。

  • 2015.06.30

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    タイにおける税関登録及び税関当局職員に対するトレーニング

    タイにおいては、商標権及び著作権に係る税関登録制度が有効であり、タイ知的財産局(Department of Intellectual Property : DIP)を介した簡易な手続きで登録することができる。税関登録による水際措置は、保有知的財産の税関登録、税関当局職員に対する情報提供、税関職員へのトレーニング、被疑侵害品の差し押さえに係る手続きから成る。このうち、税関当局職員に対する情報提供・トレーニングの実例を紹介する。また、税関によるものではないが、税関以外の摘発部門による模倣品摘発の活動実態についても紹介する。

    本稿では、タイにおける税関登録及び税関当局職員に対するトレーニングについて、Rouse & Co. International (Thailand) Ltd. 弁護士 Fabrice Mattei氏が解説している。

  • 2015.06.23

    • アジア
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 商標

    タイにおける公序良俗に反する商標

    タイ商標法第8条(9)によれば、公序良俗(社会秩序、道徳、公共政策)に反する要素を有する標章は全て、登録の対象にはならないものと規定されているが、商標自体が公序良俗に反する要素を含んでいる場合のみがこれに該当するのか、あるいは当該商標の出願人、商標権者の使用行為を含めて考慮した上で、公序良俗に反するとしてこの規定に該当するのかという点が不明瞭である。この点について、タイ知的財産局の見解や判例を通して分析する。

    本稿では、タイにおける公序良俗に反する商標について、Rouse & Co. International (Thailand) Ltd.  弁護士 Fabrice Mattei氏が解説している。

  • 2015.05.29

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    タイにおける商号保護

    タイには商号を保護する特別な法律はないが、民商法典および刑法典に商号を保護する規定がある。民商法典では、第18条、第67条、第420条および第421条に基づき、商号が保護される。一方、刑法典においても、商号は第272条に基づいて保護される。

    本稿では、タイにおける商号保護について、Satyapon & Partners Ltd. 弁護士・弁理士 Satyapon Sachdecha氏が解説している。

  • 2015.05.19

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • アーカイブ
    • 商標

    タイにおける周知商標

    (本記事は、2018/9/13に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/15747/

    タイでは、商標法第8条(10)に従い、タイ商務省(知的財産権局は商務省の管轄)が定める周知商標と同一または混同を生じるほど類似する商標について、当該周知商標がタイで登録されているか否かにかかわらず、登録することはできない。周知商標としての保護を求める者は、タイ知的財産権局商標部に周知商標の登録を申請することができるが、ここ数年間は、周知商標の登録可否を審査する会合は開かれていない。周知商標の所有者は詐称通用に基づく訴訟を提起することができるが、現状では通常の商標登録を行うことを推奨する。

    本稿では、タイにおける周知商標について、Satyapon & Partners Ltd. 弁護士・弁理士  Satyapon Sachdecha氏が解説している。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標

    タイにおける一般用語の商標登録に関する判例

    タイ商標法第7条では、商標が登録されるために、一般公衆の眼から見て他人の標章から識別可能であるという「識別性」の要素を有していなければならないことが、商標の登録要件の一つとして定められている。個々のローマ字、アラビア数字、数学記号、化学記号または略語から成る標章の登録については明確に定められておらず、知的財産局により拒絶され、中央知的財産・国際貿易裁判所(Central Intellectual Property and International Trade Court : CIPITC)に提訴される事例もある。以下、裁判所が商標の識別性をどのように評価するかについて考察する。

  • 2015.03.13

    • アジア
    • 制度動向
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • その他

    タイにおけるコンテンツ産業と著作権侵害の状況

    「タイにおける著作権侵害対策ハンドブック」(平成24年3月、文化庁)第I章では、タイにおけるコンテンツ産業と著作権侵害の状況について、タイにおける各種コンテンツ侵害の現状、タイ政府による著作権侵害対策と著作権侵害対策に係る法改正動向、タイソフトウェア産業協会やタイ映画協会、タイ・エンターテインメント・コンテンツ協会等をはじめとする民間業界における著作権侵害への取組みについてQ&A形式で紹介されている。