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2015.07.28
タイにおけるライフサイエンス関連発明の保護と権利行使【その1】タイにおけるライフサイエンス関連発明は、特許、小特許または植物品種保護に基づき保護される。ただし、ライフサイエンス分野に特に関係がある複数のカテゴリーの製品と製法については、特許権付与を禁じられている。また、小特許は主に医療機器等に使用される既存の製品または製法の「マイナーな」改良および改変を行う中小企業に、とりわけ適している。なお、営業秘密としてライフサイエンス関連発明を保護することも考えられる。権利行使に際しては、通常の特許権侵害訴訟等と同様に進めることができる。
タイにおけるライフサイエンス関連発明の保護と権利行使について、Rouse & Co. International (Thailand) Ltd. 弁護士 Fabrice Mattei氏が全2回のシリーズにて解説しており、本稿は【その1】である。
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2015.07.14
タイにおける植物品種保護タイにおける植物品種については、植物品種保護法(B.E. 2542 (1999))に基づき保護を求めることができる。新植物品種について保護を受けるには、顕著性、均質性および安定性を有する必要があり、保護期間は植物の性質により12年~27年である。一定の条件を満たす既存の植物品種について保護を受ける際には、これら品種またはその一部を商業利用する者は、関連当局から許可を得て、料金および利益分配の交渉をしなければならない。
本稿では、タイにおける植物品種保護について、Rouse & Co. International (Thailand) Ltd. 弁護士 Fabrice Mattei氏が解説している。
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2015.07.07
タイにおける知的財産行政を巡る現状や展望(本記事は、2018/8/28に更新しています。)
URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/trend/15679/タイ知的財産協会(Intellectual Property Association of Thailand:IPAT)の検討委員会は、2014年11月5日、知的財産局(Department of Intellectual Property : DIP)新長官と会合を持ち、DIPの主要局員を交え、「タイにおける知的財産行政を巡る現状や展望」を主題とするミーティングを実施し、特許の審査期間短縮、マドリッドプロトコルへの加盟に関わる法案などの商標関連の重要法案等について議論を交わした。その内容を紹介する。
本稿では、タイにおける知的財産行政を巡る現状や展望について、Rouse & Co. International (Thailand) Ltd. エグゼクティブ Prasit Siricheepchaiyan氏が解説している。
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2015.06.23
タイにおける公序良俗に反する商標タイ商標法第8条(9)によれば、公序良俗(社会秩序、道徳、公共政策)に反する要素を有する標章は全て、登録の対象にはならないものと規定されているが、商標自体が公序良俗に反する要素を含んでいる場合のみがこれに該当するのか、あるいは当該商標の出願人、商標権者の使用行為を含めて考慮した上で、公序良俗に反するとしてこの規定に該当するのかという点が不明瞭である。この点について、タイ知的財産局の見解や判例を通して分析する。
本稿では、タイにおける公序良俗に反する商標について、Rouse & Co. International (Thailand) Ltd. 弁護士 Fabrice Mattei氏が解説している。
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2015.03.16
タイにおける著作権紛争に関連する法制度等の概要「タイにおける著作権侵害対策ハンドブック」(平成24年3月、文化庁)第IV章では、タイにおける著作権紛争に関連する法制度等の概要について、著作物に関する日本とタイの条約上の関係、タイの著作権制度、保護対象物、著作権の主体、著作隣接権、著作権保護の内容、取得、保護期間および譲渡、外国人の著作物に対する保護、コンピュータ・プログラム著作権の保護、他の制度による著作物の保護、著作権保護に関する公私団体の連絡先等一覧が紹介され、参考資料としてタイ著作権法の日本語訳等も紹介されている。
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2015.02.18
タイにおける商標表示に際してのRマーク「®」の使用登録商標であることを意味するRマーク「®」(Registered Trademark)がラベルや製品表示に使用されていることが多い。外国において登録済みの商標をタイで使用する際、タイにおいては登録前である商標にRマーク「®」を併用して表示し得るのかについて分析している。
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2014.10.14
タイにおける遺伝資源の出所開示の制度・運用・実施状況「知的財産と遺伝資源の保護に関する各国調査研究報告書」(2013年2月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅳ部4.25では、特許法に基づく遺伝資源の出所表示の明示はタイでは義務付けられていないが植物品種保護法に基づく品種登録に際しては出所表示義務があること、関連条文、開示義務違反に対する措置・罰則、遺伝資源へのアクセス承認機関、「地域的な国内の植物品種」を試験研究の目的で入手しようとする者に要求される当該植物品種に関する利益シェアリング契約等について説明されている。