ホーム サイト内検索

■ 全211件中、1120件目を表示しています。

  • 2024.01.18

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本とタイにおける特許分割出願に関する時期的要件の比較

    日本およびタイにおいては、それぞれ所定の期間内に、特許出願について分割出願を行うことができる。タイにおいては、分割指令を受領した日から所定期間以内に分割出願を行うことができるが、出願人が自発的に分割出願を行うことはできない。

  • 2024.01.18

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 商標

    タイにおける顧客に好まれない商標および顧客に好まれる商標

    良い商標とは、特徴的で、キャッチーで、記憶に残り、汎用性があり、時代を超越したものである。顧客の好みに沿った商標は、商品の宣伝にプラス効果を与えることができる一方、顧客の好みに反した商標を使用した場合、事業に消極的な影響を及ぼすことになる。タイでビジネスを展開する上で良い商標を作るにはどうしたらよいか、本稿では、タイで使用する商標を選ぶ際に役立つ、タイの顧客が好む商標と好まない商標の例をいくつかご紹介する。

  • 2023.12.21

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本とタイの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較

    日本とタイの特許出願の実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、実体審査において60日(在外者でない場合)または3か月(在外者の場合)の応答期間が設定されている日本とは異なり、タイでは拒絶理由通知への応答期間は90日である。また、日本とタイとでは、応答期間の延長可能な期間が異なる。

  • 2023.11.21

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本とタイにおける特許出願書類の比較

    日本とタイにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

  • 2023.10.26

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本とタイにおける特許審査請求期限の比較

    日本における特許出願の審査請求の期限は、優先権主張の有無にかかわらず日本出願日から3年であり、タイにおける特許出願の審査請求期限は、方式要件等を満たした出願について行われる出願公開の日から5年である。

  • 2023.05.18

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • その他

    タイにおける秘密保持契約書の法的側面について

    日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト(https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html)において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のモデル契約書を公開しており、新興国等知財情報データバンクでは参考記事に示す英訳を作成している。本稿では、参考記事の英訳を参照し、タイの法律の観点から「秘密保持契約書(AI編、新素材編)」を確認し、タイ企業と日本企業が契約する場合の留意点を解説する。

  • 2023.05.02

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    タイにおける商標コンセント制度に関する留意点(前編)

    タイではコンセント(併存登録同意)制度が導入されているが、同意書が受理される状況(事情)は非常に限られている。受理される事情はタイ商標法第27条に規定されている。本稿では、前編・後編に分けてタイにおけるコンセント制度の概要、提出書類および留意事項、アサインバックの運用などについて紹介する。本稿では、タイにおけるコンセント制度について同意書が認められた事例とともに解説する。コンセント制度における審査、コンセントの提出時期、コンセントの書式、コンセント制度登録後の要件、アサインバックについては「タイにおける商標コンセント制度に関する留意点(後編)」(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/34439/)をご覧ください。

  • 2023.05.02

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    タイにおける商標コンセント制度に関する留意点(後編)

    タイではコンセント(併存登録同意)制度が導入されているが、同意書が受理される状況(事情)は非常に限られている。受理される事情はタイ商標法第27条に規定されている。本稿では、前編・後編に分けてタイにおけるコンセント制度の概要、提出書類および留意事項、アサインバックの運用などについて紹介する。本稿では、コンセント制度における審査、コンセントの提出時期、コンセントの書式、コンセント制度登録後の要件、アサインバックについて解説する。タイにおけるコンセント制度および同意書が認められた事例については、「タイにおける商標コンセント制度に関する留意点(前編)」(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/34437/)をご覧ください。

  • 2023.04.18

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    タイにおける特許公報へのアクセス方法

    タイにおける特許に関する調査は、タイ知的財産局(Department of Intellectual Property:DIP)のウェブサイト(https://www.ipthailand.go.th/th/home.html)にて外部開放されているDIPデータベースを利用して実施することが可能である。検索には英語およびタイ語の双方を使用することができるが、タイ語での検索と英語での検索とでは、検索結果に大きな差が生じるのが現状であり、タイ語での特許検索が推奨される。

  • 2023.04.13

    • アジア
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    タイ最高裁判所における判決の概要の調べ方

    タイの最高裁判所における判決の概要は、タイ最高裁判所ウェブサイトから検索することができる。