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2020.06.16
ラオスにおける知的財産関連機関・サイトラオスの知的財産に関係する公的機関について、各機関の説明とサイトのURLを示す。知的財産に関する問い合わせを専門に担当する管理機関があるが、他の機関も国の知的財産保護に積極的な役割を果たしている。
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2020.01.16
ラオスの税関における知財関連法規・運用実態に関する調査「ASEAN諸国（ラオス、カンボジア、ブルネイ、ミャンマー）の税関における知財関連法規・運用実態に関する調査」（2018年12月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所 知的財産部）「4.ラオス」では、ラオスにおける税関の組織体制、差止制度、事前登録制度、その根拠となる法規、運用実態等が紹介されている。
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2019.11.26
ラオス政府による研究開発を含む知的財産に関する各種優遇・支援制度ラオスには、国内外からの投資を促進するための制度があり、その中には、知的財産と関連が深いと考えられる研究開発に関する税制上の優遇制度も存在する。また、中小企業に対する知財活用を促進する法律もあり、これらについて紹介する。なお、ラオス政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度として、現状では、日本などにおいてみられる出願手数料等の減免や、補助金の支給といった制度はない。
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2019.11.26
ラオスにおける産業財産権権利化費用ラオスにおける産業財産権の権利化に係る出願、中間処理、維持等の主な費用（知的財産局に対する費用および代理人費用）について、特許、小特許、意匠、商標の出願種別ごとに表形式で紹介している。
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2019.07.18
ラオスにおける商標出願制度概要ラオスにおける商標出願の手続は主に、出願、方式審査、出願公開、実体審査、登録の順に進行する。また、商標権の存続期間は、ラオスにおける登録日から10年であるが、存続期間は、何度でも更新することができ、各更新期間は10年である。ラオスにおける知的財産制度の整備状況は、他のASEAN加盟国と比較してまだ初期段階であるが、最近はマドリッド協定議定書への加盟等、効率的な商標登録が可能となってきている。
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2019.07.16
ラオスにおける特許出願制度概要ラオスにおける特許出願の手続は主に、出願、方式審査、出願公開、実体審査請求または外国審査結果の提出、登録の順に進行する。特許の存続期間は、ラオスにおける出願日から20年である。不特許事由を有する特許出願は、拒絶されるか、または、特許発明の実施が制限される。
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2019.07.16
ラオスにおける実用新案（小特許）制度概要ラオスにおける実用新案（小特許）出願の手続は主に、出願、方式審査、出願公開、実体審査請求または外国審査結果の提出、そして登録の順に進行する。小特許の存続期間は、ラオスにおける出願日から10年である。不特許事由を有する小特許出願は、拒絶されるか、または実施が制限される。
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2019.07.16
ラオスにおける意匠出願制度概要ラオスにおける意匠出願の手続は主に、出願、方式審査、出願公開、実体審査、登録の順に進行する。また、意匠権の存続期間は、ラオスにおける出願日から15年である。優先期間は最先の優先日から6月である。不登録事由を有する意匠は登録が受けられない。国際分類の単一クラスにある複数の意匠は、多意匠出願制度が利用可能である。
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2019.05.07
ラオスの知財関連の法令等の調べ方ラオスの知財関連の法令等は、Lao Services Portalウェブサイトから確認することができる。
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2019.04.09
ラオスの商標関連の法律、規則等ラオスの商標関連の法律、規則等を示す。