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■ 全20件中、1120件目を表示しています。

  • 2014.04.04

    • アジア
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    韓国におけるブランドの保護

    「未登録の技術・ブランドの保護の在り方に関する調査研究報告書」(2012年2月、知的財産研究所)III.4(6)では、韓国における公的な証明用の印章等のブランド保護として、パリ条約6条の3に基づくWIPOへの通知に関する運用について紹介されている。具体的には、WIPOへの通知実績、国際機関の標章等が通知された場合の保護規定(使用の禁止、商標法における不登録事由等)について記載されている。

  • 2014.04.01

    • アジア
    • 制度動向
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    韓国における地理的表示保護制度と運用

    「諸外国の地理的表示保護制度及び同保護を巡る国際的動向に関する調査研究」(2012年3月、日本国際知的財産保護協会)第III部3‐4では、韓国における地理的表示保護制度と運用が紹介されている。具体的には、地理的表示保護制度を法域ごとに整理して、定義、手続、異議申立等が紹介されている。また、「地理的表示・地名等に係る商標の保護に関する調査研究報告書」(2011年2月、知的財産研究所)III.4.(2)(vii)では、韓国商標法における国内外の周知な地名の保護が紹介されている。

  • 2014.03.12

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • その他

    韓国における模倣対策の全体像

    (本記事は、2020/2/25に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18315/

    「模倣対策マニュアル 韓国編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第III編第1章では、韓国における模倣対策の全体像が紹介されている。具体的には、模倣対策として、予防対策段階では権利取得等、事前検討段階では権利状況の確認、現地代理人の選定、模倣品対策方法の実施、対策実施段階では警告状の発送、行政的・民事的・刑事的措置、事後処理段階では継続的監視体制の確立等について紹介されている。

  • 2014.02.28

    • アジア
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • その他

    韓国の知的財産関連条約の加入状況

    (本記事は、2020/2/25に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18313/

    「模倣対策マニュアル 韓国編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第II編第12章では、韓国が加入している条約の内容と各国の加入状況等について、知的財産権関連条約、著作権関連条約、WTO協定の3つに整理して紹介されている。

  • 2014.02.26

    • アジア
    • その他参考情報
    • その他

    韓国における薬事法及び種子産業法

    「模倣対策マニュアル 韓国編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第II編第9章では、韓国における薬事法の概要、薬事法違反に対する制裁等について紹介されている。また、同報告書の第II編第10章では、韓国における種子産業法について、具体的には、制度概要、保護対象、登録手続、存続期間、侵害行為に対する救済措置、法改正等について説明されている。

  • 2014.02.14

    • アジア
    • 制度動向
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    韓国の各政府機関の動き(法改正の動向等)

    「模倣対策マニュアル 韓国編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第I編第5章では、韓国の法改正の動向等、各政府機関の動きが紹介されている。具体的には、各政府機関として、特許庁、関税庁、文化体育観光部(著作権関連)の政策・施策について説明されている。

  • 2014.02.12

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    韓国での権利取得に関しての相談サンプル

    「模倣対策マニュアル 韓国編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第I編第3章≪権利の取得≫では、特許権、商標権、意匠権、ドメインネームなどの権利取得に関して、Q&A形式で紹介されている。具体的には、模倣品対策として取得すべき権利、特許、商標及び意匠の権利取得、早期の権利化(優先審査制度)、ドメインネーム、著作権等に関して解説されている。

  • 2014.02.11

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    韓国での事業開始にあたっての問題点についての相談サンプル

    「模倣対策マニュアル 韓国編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第I編第3章≪事業開始にあたっての問題≫では、韓国での事業開始にあたり起こる可能性がある知的財産権に関する問題について、Q&A形式で紹介されている。具体的には、知的財産に関連した保護のための登録、他人の知的財産権を侵害しない対応、権利が先取りされている場合の対応、模倣品への対応、ドメインネームへの対応、特許侵害しているとの警告状への対応について、解説されている。

  • 2014.02.07

    • アジア
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    (韓国)模倣品を発見した場合の対応についての相談サンプル

    (本記事は、2020/2/11に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18270/

    「模倣対策マニュアル 韓国編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第I編第3章≪模倣品を発見したら≫では、模倣品を発見した場合の対応について、Q&A形式で紹介されている。具体的には、模倣品を発見した時の対応をはじめ、特許権、商標権、意匠権(デザイン権)の侵害への対応等が解説されている。

  • 2013.12.17

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    韓国における代理人(業務領域・留意点等)

    「特許侵害対応マニュアル 韓国編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第Ⅰ編第6章では、韓国の弁護士や弁理士の業務領域や代理人を選任する場合の留意点等について紹介している。弁護士は法律全般(民事、刑事等)に対する弁護及び代理権が認められているが、弁理士の代理業務は特許等の出願、登録、維持、管理業務であり、弁理士の訴訟代理権が認められるのは審決取消訴訟だけで、侵害訴訟の代理権は認められていない。