■ 全15件中、11~15件目を表示しています。
-
2014.02.20
韓国における商標制度「模倣対策マニュアル 韓国編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第II編第5章では、韓国の商標制度が紹介されている。具体的には、登録要件、出願手続、権利取得と維持、異議申立、各種商標審判手続、審決取消訴訟、マドリッド議定書による出願等について紹介されている。
-
2014.02.11
韓国での事業開始にあたっての問題点についての相談サンプル「模倣対策マニュアル 韓国編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第I編第3章≪事業開始にあたっての問題≫では、韓国での事業開始にあたり起こる可能性がある知的財産権に関する問題について、Q&A形式で紹介されている。具体的には、知的財産に関連した保護のための登録、他人の知的財産権を侵害しない対応、権利が先取りされている場合の対応、模倣品への対応、ドメインネームへの対応、特許侵害しているとの警告状への対応について、解説されている。
-
2014.02.10
模倣品対策の実行についての相談サンプル(本記事は、2020/2/11に更新しています。)
URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18270/「模倣対策マニュアル 韓国編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第I編第3章≪模倣品対策の実行≫では、模倣品対策の実行について、Q&A形式で紹介されている。具体的には、警告状送付、侵害差止請求及び仮処分申請、損害賠償請求、刑事告訴、貿易委員会への不公正貿易行為調査申請、税関への通関保留の申請といった模倣品への措置について解説されている。
-
2014.02.07
(韓国)模倣品を発見した場合の対応についての相談サンプル(本記事は、2020/2/11に更新しています。)
URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18270/「模倣対策マニュアル 韓国編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第I編第3章≪模倣品を発見したら≫では、模倣品を発見した場合の対応について、Q&A形式で紹介されている。具体的には、模倣品を発見した時の対応をはじめ、特許権、商標権、意匠権(デザイン権)の侵害への対応等が解説されている。
-
2012.10.09
(韓国)外国において知られた商標と同一又は類似の他人による韓国内の登録商標に対する無効審決を覆した韓国最高裁の判決韓国商標法第7条第1項第12号は、「国内又は外国の需要者間に特定人の商品を表示するものであると認識されている商標(地理的表示を除く)と同一又は類似の商標として、不当な利益を得ようとしたり、その特定人に損害を加えようとする等の不正な目的を有して使用する商標」について商標登録できないと規定している。
本案は日本国内の居酒屋チェーンの商標のローマ字表記とハングル表記の商標が韓国で先に登録されていたことから、同居酒屋チェーンを営む日本の会社が商標登録無効審判を請求したところ無効審決を得て高裁(韓国語「高等法院」)でも無効審決が維持されたが、最高裁(韓国語「大法院」)で高裁に差し戻された事案である。