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2018.10.02
韓国における特許取消申請（本記事は、2020/11/12に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19558/特許取消申請制度は、特許登録公告日後6ヶ月まで、何人も審判院に先行技術情報を提出して特許取消を申請することができる制度である（第132条の2）。従前は、特許登録公告日後3ヶ月まで、何人も特許無効審判請求をすることができたが、改正特許法（2016年2月29日公布、2017年3月1日に施行）により、審判請求の代わりに特許取消申請制度を導入された。特許取消申請制度の性格は当事者系審判ではなく、査定系審判である。
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2018.07.03
韓国特許庁の審査体制韓国特許庁は、特許・実用新案・デザイン（意匠に該当）・商標に対する審査および審判に関する業務を行い、自国に提出された出願の審査に加え、PCTにおける受理官庁・国際調査機関・国際予備審査機関としても機能している。また、諸外国特許庁と協調した取組として、五大特許庁（欧州・日本・韓国・中国・米国）のほか、20を越える特許庁との間で特許審査ハイウェイが試行されている。
本稿では、SUNYOUNG INT’L PATENT & LAW FIRM（善英特許法律事務所）の会長で弁理士の許容録（ホヨンロク）氏が、韓国特許庁の審査体制について解説する。 -
2018.02.15
韓国における特許無効審判に関する統計データ（本記事は、2021/6/1に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/20046/韓国特許庁は、特許、実用新案、デザイン、商標に関する出願、審査、登録、審判などの統計を記載した「知識財産統計年譜」（以下「統計年譜」という）を毎年発刊しており、現在、2001年から2016年までの統計年譜の電子ファイルが、韓国特許庁のホームページにてダウンロードできる。2007年から2016年までの統計年譜に基づいてここ10年間の韓国における特許無効審判の現況について詳察すると、特許無効審判の請求件数は毎年500件以上あり、日本における特許無効審判の請求件数より2倍以上多いことが分かる。また、韓国では2016年から特許無効審判の請求成立率に変化が現れ始めた。
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2017.10.12
韓国における特許、実用新案、意匠および商標の出願件数韓国における各知的財産権の出願件数の推移について示す。
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2017.10.10
韓国における特許、実用新案、意匠および商標の登録件数韓国における各知的財産権の登録件数の推移について示す。
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2017.10.10
韓国における特許、実用新案、意匠および商標出願件数の多い国韓国における各知的財産権の出願件数の多い国上位10位の推移を示す。
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2017.10.05
韓国における特許、実用新案、意匠および商標の登録件数の多い国韓国における各知的財産権の登録件数の多い国上位10位の推移を示す。