新興国等知財情報データバンク 公式サイト

■ 全15件中、11～15件目を表示しています。

• 2014.11.28

  • アジア
  • 出願実務
  • 審判・訴訟実務
  • 審決例・判例
  • その他参考情報
  • 意匠
  
  インドにおける意匠権の効力範囲および侵害が及ぶ範囲

  「各国・地域の意匠権の効力範囲及び侵害が及ぶ範囲に関する調査研究報告書」（2014年2月、日本国際知的財産保護協会）　第Ⅱ部7では、インドにおける意匠制度の枠組み、意匠権設定までの運用、意匠権設定後の運用、著作権との関係、意匠権の侵害、税関・警察等での取締り等について、法律上の規定に加えて、判例等の具体的な事例及びインドの実務者から得た見解を交えて詳細に説明されている。

• 2014.11.19

  • アジア
  • 審判・訴訟実務
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  
  インドにおける侵害停止要求（警告状等）

  「模倣対策マニュアル　インド編」（2014年3月、日本貿易振興機構）　第2章　第4節では、侵害者や模倣者に対する調査プロセス、侵害停止要求書に記載する事項、侵害停止要求書を送付した場合に相手方が提起する可能性のある訴えについての留意事項、侵害停止要求書を送付するか否かの決定にあたっての配慮・留意点等について説明されている。

• 2014.11.13

  • アジア
  • 審判・訴訟実務
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  • その他
  
  インドにおける侵害品の国境措置

  「模倣対策マニュアル　インド編」（2014年3月、日本貿易振興機構）　第2章　第6節では、インドにおいて模倣品の輸入を禁止するための条件および手続きや、関連する規則、通達等について説明されている。また、国境措置の制度を活用して侵害品に関する苦情を申し立てている多国籍企業についても紹介されている。

• 2014.11.10

  • アジア
  • 統計
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  • その他
  
  インドにおける模倣品・海賊版の現状

  「模倣対策マニュアル　インド編」（2014年3月、日本貿易振興機構）　第2章　第1節では、インドにおける模倣品及び海賊版の出所、模倣品及び海賊版による被害額等の統計情報等について説明されている。また、政府、法執行機関、業界、知的財産権所有者等がイニシアティブを取る模倣品・海賊版対策と具体的成果等についても紹介されている。

• 2014.11.06

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • 審判・訴訟実務
  • ライセンス・活用
  • その他参考情報
  • 意匠
  
  インドにおける意匠制度の概要

  「模倣対策マニュアル　インド編」（2014年3月、日本貿易振興機構）　第1章　第4節では、インドにおける意匠権保護の対象、出願手順、登録後の公告・登録簿の訂正、更新料未納により失効した意匠権の回復手続き、不服申立制度、登録意匠の取消し請求の手続き等が説明されている。また、意匠法における「事前の公表」に関する指針を定めた判例も紹介されている。