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■ 全20件中、1120件目を表示しています。

  • 2014.12.15

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    インドにおける先使用権制度注目コンテンツ

    「先使用権制度に関する調査研究報告書」(2011年3月、日本国際知的財産保護協会) Ⅲ-4-「1」では、インドにおける先使用権制度の有無及び先使用者による先行的な使用に基づく権利の行使について紹介されている。

  • 2014.12.11

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    インドにおける遺伝資源の出所開示の制度・運用・実施状況注目コンテンツ

    「知的財産と遺伝資源の保護に関する各国調査研究報告書」(2013年2月、日本国際知的財産保護協会) 第Ⅳ部4.22では、インドにおけるCBD(生物多様性条約)に基づく遺伝資源の出所開示について、特許法及び生物多様性法の条文、遺伝資源へのアクセス承認機関とその機能、アクセス承認手続、申請から承認までのフローチャート、アクセス承認の許可件数、不許可の事例等が説明されている。また、遺伝資源のアクセスに関連する様式についても紹介されている。

  • 2014.12.04

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    インドにおける技術移転、使用許諾および譲渡注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル インド編」(2014年3月、日本貿易振興機構) 第3章では、インドにおける技術移転/ライセンシングについて、ロイヤルティ料率、グラントバック、機密保持、補償、監査条項、一般的義務等のライセンシングに際して考慮すべき事項等について説明され、独占的グラントバック問題に対処する条項の例等についても紹介されている。

  • 2014.12.01

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    インドにおける知的財産権侵害に対する民事上の救済措置注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル インド編」(2014年3月、日本貿易振興機構) 第2章 第5節では、インドにおける知的財産権侵害に対する民事救済措置に際しての訴訟前手続き、差止命令、訴訟手続き等の各種法的手段、出訴期限、裁判管轄等が説明されている。また、商標、詐称通用、特許、意匠、著作権等の権利別に侵害を構成する行為、救済措置等が判例とともに紹介されている。

  • 2014.11.19

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    インドにおける侵害停止要求(警告状等)注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル インド編」(2014年3月、日本貿易振興機構) 第2章 第4節では、侵害者や模倣者に対する調査プロセス、侵害停止要求書に記載する事項、侵害停止要求書を送付した場合に相手方が提起する可能性のある訴えについての留意事項、侵害停止要求書を送付するか否かの決定にあたっての配慮・留意点等について説明されている。

  • 2014.11.13

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    インドにおける侵害品の国境措置注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル インド編」(2014年3月、日本貿易振興機構) 第2章 第6節では、インドにおいて模倣品の輸入を禁止するための条件および手続きや、関連する規則、通達等について説明されている。また、国境措置の制度を活用して侵害品に関する苦情を申し立てている多国籍企業についても紹介されている。

  • 2014.11.12

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • 制度動向
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    インドにおける知的財産をめぐる環境の変化注目コンテンツ

    「特許行政 年次報告書 2014年版」 第3部 第2章8では、インドと日本との関係、国家イノベーション評議会の設置や国家知的財産権戦略の草案発表、現行法下で初となる強制実施権の発動等の近年の知的財産政策の動向、審査処理促進に向けた取組をはじめとするインド特許意匠商標総局の取組について説明されている。また、インド特許意匠商標総局による審査情報の積極的な公開についてのコラムも紹介されている。

  • 2014.11.10

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    インドにおける模倣品・海賊版の現状注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル インド編」(2014年3月、日本貿易振興機構) 第2章 第1節では、インドにおける模倣品及び海賊版の出所、模倣品及び海賊版による被害額等の統計情報等について説明されている。また、政府、法執行機関、業界、知的財産権所有者等がイニシアティブを取る模倣品・海賊版対策と具体的成果等についても紹介されている。

  • 2014.11.05

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • ライセンス・活用
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    インドにおける特許制度の概要注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル インド編」(2014年3月、日本貿易振興機構) 第1章 第3節では、インドにおける特許関連の現行法制、国際条約の加盟状況、特許の保護対象、出願手順、先行技術に基づく拒絶査定が下された場合の手続き、権利付与前及び権利付与後の異議申立手続き、特許権の実施に関する情報提出、料金等について説明されている。また、判例を交えて強制実施権についても説明されている。

  • 2013.11.27

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    インドにおける特許技術のライセンス供与注目コンテンツ

    インド知的財産レポート2011年第4号「インドにおける特許技術のライセンス供与」(2012年3月、日本貿易振興機構)では、インドにおける特許ライセンス供与について、説明されている。具体的には、ライセンスの種類、外国企業に科せられる義務及び制約、特許技術ライセンス契約の提出義務、ライセンス契約が契約法上満たすべき要素やライセンス料の送金に関する留意点等について、説明されている。