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■ 全16件中、1116件目を表示しています。

  • 2015.07.10

    • アジア
    • 法令等
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    • 特許・実用新案

    日本とインドネシアにおける特許分割出願に関する時期的要件の比較

    (本記事は、2019/12/10に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17988/

    日本およびインドネシアにおいては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。インドネシアにおいては、(特許または拒絶)査定の発行までは、いつでも分割出願を行うことができる。

  • 2015.07.10

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    日本とインドネシアにおける意匠の新規性喪失の例外に関する比較

    インドネシアにおいて、意匠出願の新規性喪失の例外規定に関する条文上の記載は少なく、その要件も厳しい。意匠法第3条で、例外規定が認められる行為については、政府主催による展示会での開示または学術的な目的での、創作者による開示などに限定されており、日本のように新聞などでの創作者自らの開示などに対しては、新規性喪失の例外規定は使用できない。

  • 2015.07.03

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    日本とインドネシアの意匠出願における実体審査制度の有無に関する比較

     日本における意匠出願の審査では、意匠登録のために方式審査と実体審査が行われる。インドネシアの審査においても方式審査と実体審査(職権審査)が行われるが、インドネシアにおいては、実体審査(職権審査)において、新規性要件、公序良俗要件、機能的要件(出願意匠が機能的な要因でのみ形成された意匠であるか否か)、が審査される。なお、インドネシアにおいて出願公開後の異議申立ての制度が設けられている。

  • 2015.07.03

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    日本とインドネシアの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較

    (本記事は、2019/12/10に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17992/

    日本とインドネシアの実体審査においては拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、実体審査において60日(在外者でない場合)または3ヶ月(在外者の場合)の応答期間が設定されている日本とは異なり、インドネシアでは通常3ヶ月の応答期間が与えられる。また、応答期間の延長は、審査官の裁量により認められる。

  • 2015.07.03

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    日本とインドネシアにおける特許審査請求期限の比較

    (本記事は、2019/12/10に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17983/

    日本における特許の審査請求の期限は、日本出願日(優先権主張の有無にかかわらず)から3年であり、インドネシアにおける特許の審査請求期限はインドネシア出願日(優先権主張の有無にかかわらず)から36ヶ月である。

  • 2015.03.31

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    • 意匠

    日本とインドネシアにおける意匠権の権利期間および維持に関する比較

    日本における意匠権の権利期間は、設定登録日から最長20年をもって終了する。一方、インドネシアにおける意匠権の権利期間は、出願日から最長10年をもって終了する。