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2017.06.22
インドネシアにおける権利登録「インドネシアの模倣品対策に関する調査」（2016年8月、日本貿易振興機構（JETRO）ジャカルタ事務所）では、インドネシアにおける権利登録について、標準特許、簡易特許、産業意匠、商標および著作権の権利別および国別上位10ヵ国の出願件数と登録件数、権利別の出願手続の概要やフロー、特許年金に関する留意事項、ならびに本報告書作成中に検討されていた特許法と商標法の改正案の概要が説明されている。
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2016.04.27
インドネシアにおける遺伝資源の利用と特許制度「各国における遺伝資源の利用と特許制度に関する調査研究報告書」（平成28年2月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅰ部13.では、インドネシアにおける遺伝資源の利用と特許制度の関係等について説明されている。
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2016.02.02
インドネシアにおける特許審査基準関連資料「ASEAN主要国及び台湾における特許及び商標の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書【特許編】」（平成27年3月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅲ部2では、インドネシアにおける特許の審査基準関連資料とその内容について説明されている。また、コンピュータ・ソフトウエア関連発明をはじめとする特定技術分野に関する審査基準関連資料についても紹介されている。
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2015.07.10
日本とインドネシアにおける特許出願書類の比較（本記事は、2019/12/5に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17977/主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてインドネシアに特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とインドネシアにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。
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2015.03.31
インドネシアにおけるパリ条約ルート出願とPCTルート出願の手続きの相違点インドネシアにおいて外国人（たとえば日本国民）が特許出願を行う際の選択肢について説明する。一般的には、（ａ）パリ条約に基づき、優先権を主張して（または主張しないで）出願する方法、（ｂ）特許協力条約（ＰＣＴ）に基づいて出願する方法がある。パリルート出願とPCTルート出願の手続き上の相違点は、以下のとおりである。
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2015.01.08
インドネシアにおける著作権の取得「模倣対策マニュアル インドネシア編」（2008年3月、日本貿易振興機構）2(6)では、インドネシアにおける著作権の取得について、著作権法の概要、出願に必要な書類、出願費用等について説明され、添付資料として、著作権法全文、著作権登録出願様式も紹介されている。
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2015.01.06
インドネシアにおける商標の取得（本記事は、2018/11/22に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16164/「模倣対策マニュアル インドネシア編」（2008年3月、日本貿易振興機構）2(5)では、インドネシアにおける商標の取得について、商標法の概要、出願に必要な書類、商標権の効力、出願費用、他人の権利に対する対抗手段、出願・登録状況に関する統計等について紹介され、出願から登録までの手続きがフローチャートを交えて説明されている。また、添付資料として、商標法全文、商標出願様式、不使用に基づく商標取消事例、冒用出願への対抗事例も紹介されている。
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2014.12.26
インドネシアにおける産業意匠の取得（本記事は、2018/11/20に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16142/「模倣対策マニュアル インドネシア編」（2008年3月、日本貿易振興機構）2(4)では、インドネシアにおける産業意匠の取得について、産業意匠法の概要、出願に必要な書類、産業意匠権の効力、出願費用、出願・登録状況に関する統計等について紹介され、出願から登録までの手続きがフローチャートを交えて説明されている。また、添付資料として産業意匠法全文、産業意匠出願様式、模倣意匠の同一性に関する判決例も紹介されている。
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2014.12.22
インドネシアにおける特許の取得（本記事は、2018/11/15に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16141/「模倣対策マニュアル インドネシア編」（2008年3月、日本貿易振興機構）2(3)では、インドネシアにおける特許の取得について、特許法の概要、出願に必要な書類、特許権の効力、出願費用、出願・登録状況に関する統計等について紹介され、出願から登録までの手続きがフローチャートを交えて説明されている。また、添付資料として特許法全文及び特許出願様式も紹介されている。
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2014.11.19
インドネシアにおける産業財産権権利化費用「ASEAN 各国における産業財産権の権利化に係る費用及び期間に関する調査」（2014年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第2の1では、インドネシアにおける産業財産権の権利化に係る出願、中間処理、維持等の費用が、出願種別ごとに表形式で紹介されている。