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■ 全60件中、1120件目を表示しています。

  • 2021.06.24

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 商標

    インドネシアにおける指定商品または役務に関わる留意事項

    インドネシアにおいては現在、単一区分出願と多区分出願の双方が可能である。一区分においてカバーされる商品の数、または一出願における区分の数に制限はない。電子出願による選択肢に表示があれば類見出し(クラスヘディング)の指定も認められるが、不使用取消を受けるリスクも考え、使用意図のある商品または役務を出願することを推奨する。

  • 2021.01.07

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける失効した特許権の回復手続

    他の幾つかの国・地域とは異なり、インドネシアには、失効した特許権に対する権利回復を認める特定の手続がない。ただし、商務裁判所の決定に基づく場合は除かれる。本稿では、年金未納により特許権が失効する場合と、失効した特許権の回復に関する判例について解説する。

  • 2021.01.05

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インドネシア特許出願における条約に基づく優先権主張の手続

    インドネシアにおいて特許保護を求める場合、産業財産権の保護に関するパリ条約に基づく優先権を主張する特許出願は、出願方法の選択肢の一つである。本稿では、パリ条約に基づく優先権主張を伴う特許出願の手続について紹介する。

  • 2019.12.10

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    日本とインドネシアにおける特許審査請求期限の比較

    (本記事は、2024/1/4に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/37973/

    日本における特許の審査請求の期限は、日本出願日(優先権主張の有無にかかわらず)から3年であり、インドネシアにおける特許の審査請求期限はインドネシア出願日(優先権主張の有無にかかわらず)から36か月である。

  • 2019.12.10

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本とインドネシアの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較

    日本とインドネシアの実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、日本では60日(在外者でない場合)または3か月(在外者の場合)の応答期間が設定されているが、インドネシアでは3か月の応答期間が与えられる。また、応答期間の延長について、日本では2か月(在外者でない場合)または3か月(在外者の場合)、インドネシアでは通常3か月まで延長可能である。

  • 2019.07.09

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 商標

    インドネシアにおける商標出願制度概要

    インドネシアにおける商標出願手続は、主に出願、方式審査、出願公告、実体審査、登録の手順で進められる。商標権の存続期間は出願日から10年であり、10年ごとに何度でも更新可能である。インドネシアにおける商標出願制度は、2016年11月の法改正により、非伝統的商標の保護が可能になり、公告時期が実体審査前になる等、従前からは大きく変貌している。

  • 2019.07.04

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    インドネシアにおける意匠出願制度概要

    インドネシアでは、意匠登録は、知的財産権総局に対する出願手続を経て行われる。意匠出願手続は、主に(1)出願、(2)方式審査、公序良俗等審査、(3)出願公開(異議申立)、(4)実体審査、(5)登録の手順で進められる。意匠権の存続期間は出願日から10年である。

  • 2019.06.25

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける実用新案出願制度概要

    インドネシアでは、簡易特許(Simple Patent)あるいは小特許として、発明を保護する制度がある。インドネシアにおける簡易特許(実用新案)出願手続は、主に(1)出願、(2)方式審査、(3)出願公開、(4)実体審査請求および実体審査、(5)簡易特許証の発行の手順で進められる。簡易特許は、出願日から起算して10年間付与される。

  • 2019.06.25

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける特許出願制度概要

    インドネシアにおける特許出願手続は、主に(1)出願、(2)方式審査、(3)出願公開、(4)実体審査請求および実体審査、(5)特許証の発行の手順で進められる。特許は、出願日から起算して20年間付与される。

  • 2019.02.07

    • アジア
    • 法令等
    • 審決例・判例
    • 商標

    インドネシアにおける悪意(Bad-faith)の商標出願に関する法制度、運用および判例

    「悪意(Bad-faith)の商標出願に関する調査研究報告書」(平成30年3月、知的財産研究教育財団 知的財産研究所)II.4.(3)では、インドネシアにおける悪意の商標出願に関する法制度及び運用に関する情報として、悪意の商標出願に関する定義の有無や悪意であるとの主張に関する規定を紹介している。また、資料2では、インドネシアにおける悪意の商標出願に関する判例を紹介している。