新興国等知財情報データバンク 公式サイト

■ 全21件中、11～20件目を表示しています。

• 2016.01.26

  • アジア
  • 統計
  • 出願実務
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  
  中国における特許審査ハイウェイ（PPH）の利用

  「海外での早期権利取得を支援する特許審査の運用に関する調査研究報告書」（平成27年3月、日本国際知的財産保護協会）III-3【中国】では、中国におけるPPH（特許審査ハイウェイ）の利用について、利用可能なPPHの種類、申請要件、申請書類、申請後の取扱い等について説明されている。また、国内ユーザーのPPHの利用および法律事務所によるPPHの利用について実施したアンケートおよび調査の結果も紹介されている。

• 2016.01.19

  • アジア
  • 統計
  • 出願実務
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  
  シンガポールにおける特許審査ハイウェイ（PPH）の利用

  「海外での早期権利取得を支援する特許審査の運用に関する調査研究報告書」（平成27年3月、日本国際知的財産保護協会）III-3【シンガポール】では、シンガポールにおけるPPH（特許審査ハイウェイ）の利用について、利用可能なPPHの種類、申請要件、申請書類、申請後の取扱い等について説明されている。また、国内ユーザーのPPHの利用について実施したアンケートおよび調査の結果も紹介されている。

• 2016.01.05

  • アジア
  • 統計
  • 出願実務
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  
  韓国における特許審査ハイウェイ（PPH）の利用

  「海外での早期権利取得を支援する特許審査の運用に関する調査研究報告書」（平成27年3月、日本国際知的財産保護協会）III-3【韓国】では、韓国におけるPPH（特許審査ハイウェイ）の利用について、利用可能なPPHの種類、申請要件、申請書類、申請後の取扱い等について説明されている。また、国内ユーザーのPPHの利用および法律事務所によるPPHの利用について実施したアンケートおよび調査の結果も紹介されている。

• 2015.03.31

  • アジア
  • 統計
  • 出願実務
  • アーカイブ
  • 特許・実用新案
  
  台湾における特許の早期権利化の方法

  （本記事は、2023/12/26に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/37984/

  台湾において、発明特許出願を早期審査する二つの方法として、「発明特許早期審査の運用方案（AEP）」と台日特許審査ハイウェイ（PPH MOTTAINAI）について、両制度の要件や事由、その効果を紹介する。

• 2015.03.13

  • アジア
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  • 意匠
  • 商標
  • その他
  
  中国における知的財産権侵害品の処分に関する法制度の現状

  「中国における知的財産権侵害品処分の現状に関する調査報告書（2014年3月、日本貿易振興機構上海事務所　知識産権部）」第一章では、中国における知的財産権侵害品の処分に関する法制度の現状について、現状調査の結果、立法制度から見た知的財産権侵害品の処分に関する法制度の仕組み、各法制度における知的財産権侵害品処分関連条文の抽出とその内容に関する考察、知的財産権侵害品処分に際しての権利者の権利と義務についての考察、中国における知的財産権侵害品処分に関する法制度の特徴について詳細に紹介されている。

• 2015.03.09

  • アジア
  • 統計
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  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  • その他
  
  中国において日系企業が関係した取締案件における押収品処分の現状

  「中国における知的財産権侵害品処分の現状に関する調査報告書（2014年3月、日本貿易振興機構上海事務所　知識産権部）」第三章では、中国において日系企業が関係した取締案件における押収品処分の現状について、電話調査と訪問調査の結果、レイド実施日から処分日までの期間の統計、調査にて得られた代表的な処分事例、メディアで報道された知的財産権押収品処分の実例・情報等が紹介されている。

• 2015.02.17

  • アジア
  • 出願実務
  • 審判・訴訟実務
  • 商標
  
  台湾での商標出願における拒絶理由通知に対する対応策

  台湾において、商標出願に拒絶理由があると審査官が判断したときは、拒絶理由通知が送付される。出願人は拒絶理由通知に対して、意見書を提出して反論することができる。拒絶理由の種類ごとに拒絶理由通知への対応策について紹介する。

• 2014.02.18

  • アジア
  • 法令等
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  
  ベトナムの先使用権制度

  「先使用権制度に関する調査研究報告書」（2011年3月、日本国際知的財産保護協会）では、ベトナムを含む46カ国の先使用権に関する制度（先使用権制度を有さない国においては類似の制度）の概要及び運用状況に関する情報が取りまとめられている。ベトナム知的財産法では、出願日又は優先日より前に独立して創出した発明や意匠を実施又は実施の準備をしていた場合に先使用権を認めているが、条文上「善意」の要件は見当たらない。

• 2014.02.11

  • アジア
  • 法令等
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  
  シンガポールの先使用権制度

  「先使用権制度に関する調査研究報告書」（2011年3月、日本国際知的財産保護協会）では、シンガポールを含む46カ国の先使用権に関する制度（先使用権制度を有さない国においては類似の制度）の概要及び運用状況に関する情報が、Q&A形式で簡潔に取りまとめられている。

• 2014.02.04

  • アジア
  • 法令等
  • 審決例・判例
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  • その他
  
  マレーシアの先使用権制度

  「先使用権制度に関する調査研究報告書」（2011年3月、日本国際知的財産保護協会）では、マレーシアを含む46カ国の先使用権に関する制度（先使用権制度を有さない国においては類似の制度）の概要及び運用状況に関する情報が取りまとめられている。