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■ 全194件中、1120件目を表示しています。

  • 2019.04.04

    • アジア
    • 法令等
    • 商標

    タイの商標関連の法律、審査基準等注目コンテンツ

    タイの商標関連の法律、審査基準等を示す。

  • 2019.03.14

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    台湾における商標制度のまとめ-手続編注目コンテンツ

    台湾における商標制度の運用について、その手続き面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2019.03.12

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    台湾における特許制度のまとめ-手続編注目コンテンツ

    台湾における特許制度の運用について、その手続き面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2019.03.07

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    中国における商標制度のまとめ-手続編注目コンテンツ

    中国における商標制度の運用について、その手続き面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2019.03.05

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    中国における特許制度のまとめ-手続編注目コンテンツ

    中国における特許制度運用について、その手続き面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2019.02.28

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    フィリピンの特許・実用新案、意匠等関連の法律、規則、審査基準等注目コンテンツ

    フィリピンの特許・実用新案、意匠等関連の法律、規則、審査基準等を示す。フィリピンでは特許権、実用新案権、意匠権に関する法令は包括的な知的財産法体系の中に含まれており、特・実・意・商のほか、著作権や回路配置権等も対象となっている。これら知的財産権の不服申立やライセンス契約の取扱いに関連する規則も併せて紹介する。

  • 2018.12.25

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標

    韓国におけるマドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続注目コンテンツ

    「マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続の情報収集作業」(平成30年2月、知的財産研究教育財団知的財産研究所)2.では、韓国におけるマドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録に関する出願から登録後の制度・運用の概要について紹介している。また、韓国における権利行使や、商標検索システム等のウェブサイト等から入手可能な情報についても説明している。

  • 2018.12.25

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標

    中国におけるマドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続注目コンテンツ

    「マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続の情報収集作業」(平成30年2月、知的財産研究教育財団知的財産研究所)1.では、中国におけるマドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録に関する出願から登録後の制度・運用の概要について紹介している。また、中国における権利行使や、商標検索システム等のウェブサイト等から入手可能な情報についても説明している。

  • 2018.11.27

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 商標

    冒認商標が韓国で出願されたときに利用できる規定と手続き注目コンテンツ

    「韓国冒認商標対応マニュアル」(2018年3月、ジェトロソウル)第3章では、冒認商標が韓国で出願されたときに利用できる規定と手続きが紹介されている。具体的には、第1節では、冒認商標の登録前の対応措置として情報提供や異議申立に関する制度やその手続き、冒認商標が登録された場合の対応措置として、取消審判や無効審判に関する制度やその手続きが紹介されている。第2節では、冒認商標の拒絶および無効に適用される規定および要件分析、第3節では、日本企業が請求した無効審判の勝敗原因の分析、第4節では、周知性の立証方法について紹介している。

  • 2018.11.13

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    台湾における第三者が所有する同一又は類似商標を発見した場合の対応注目コンテンツ

    「台湾模倣対策マニュアル(台湾における商標保護の戦略)」(2018年3月、日本台湾交流協会)第五章第一節から第六節では、第三者が所有する同一又は類似商標を発見した場合の対応方法として、「指定商品・役務の削除又は分割」、「取消審判」、「他社商標に対する異議申し立て」、「無効審判」、「権利者との交渉」、および、「第三者に先取り登録された商標の対応」について紹介している。