ホーム サイト内検索

■ 全417件中、1120件目を表示しています。

  • 2023.08.31

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標

    中国における商標審査効率化・ユーザー出願支援のための指定商品・役務に関する料金等施策及び出願支援ツールについての調査

    「商標審査効率化・ユーザー出願支援のための指定商品・役務に関する料金等施策及び出願支援ツールについての調査研究報告書」(令和4年3月、知的財産研究教育財団 知的財産研究所)では、中国における指定商品・役務に関する料金等施策やオンライン出願支援ツールなど審査効率化に資する制度・運用の調査結果を紹介している。

  • 2023.08.31

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標

    韓国における商標審査効率化・ユーザー出願支援のための指定商品・役務に関する料金等施策及び出願支援ツールについての調査

    「商標審査効率化・ユーザー出願支援のための指定商品・役務に関する料金等施策及び出願支援ツールについての調査研究報告書」(令和4年3月、知的財産研究教育財団 知的財産研究所)では、韓国における指定商品・役務に関する料金等施策やオンライン出願支援ツールなど審査効率化に資する制度・運用の調査結果を紹介している。

  • 2023.08.24

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    台湾における知的財産保護マニュアル

    「台湾知的財産保護マニュアル(旧 台湾模倣対策マニュアル)」(2022年3月、日本台湾交流協会)では、台湾の知的財産制度および模倣対策について紹介している。

  • 2023.08.24

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • その他

    台湾における知財活動に有用なツール・支援策

    「台湾における知財活動に有用なツール・支援策」(2022年3月、日本台湾交流協会)では、台湾において知的財産支援に携わっている機関の概要を紹介している。また、同機関が行っている知的財産支援の形式および内容を解説している。

  • 2023.05.09

    • 中南米
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標

    チリにおける商標制度の概要

    チリにおける商標に関する規定は、1991年1月25日に施行された産業財産に関する法律第19039号(以下「産業財産法」という。)に定められている。産業財産法は、2021年7月5日の法No.21355により改正され、登録後の不使用取消が可能になる等の新たな規定が導入された。

  • 2023.05.02

    • アフリカ
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    南アフリカにおける特許出願の出願書類

    南アフリカにおける特許出願の書類の要件について、パリ条約に基づく各国への直接出願(パリルート)と特許協力条約に基づく出願(PCTルート)からの国内移行特許出願の場合を説明する。

  • 2023.04.27

    • 中南米
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    ブラジルにおけるライセンス・オブ・ライト(実施許諾用意制度)

    ブラジルでは、特許を実施許諾(ライセンス)することができるが、ライセンス・オブ・ライト制度(実施許諾用意制度)を利用すれば、ブラジル産業財産庁(Instituto Nacional da Propriedade Industrial:INPI)に支払う登録維持年金料を半額にすることができる。ブラジルにおける実施許諾用意制度について解説する。

  • 2023.04.20

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    マレーシアにおける特許出願書類

    マレーシアでは、特許出願書類として、願書、明細書、クレーム、図面、要約書等が必要である。特許出願書類については、マレーシア特許法(以下「特許法」という。)第28条に定められているが、2022年3月18日に施行された改正法により、配列表の提出等の新たな規定が追加された。

  • 2023.03.28

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    中国の商標審査審理指南について(方式編)

    2021年11月16日、中国国家知識産権局(CNIPA)は「商標審査審理指南」(以下、「指南」)を公表した(2022年1月1日より施行)。「指南」は、上編および下編の2編から構成されており、上編「方式審査・事務作業編」は、現行の各種商標業務の方式審査基準および事務作業の規範化を目的に新設された内容で、下編「商標審査審理編」は2016年版の「商標審査及び審理基準」に基づいて改訂されたものである。本稿では、上編の「方式審査・事務作業編」について紹介する。下編については、「中国の商標審査審理指南について(審査編)」(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/34084/)をご覧ください。

  • 2023.02.21

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    マレーシアにおける特許出願の審査手続

    マレーシアにおける特許出願では、出願日の確定、方式審査(予備審査)、実体審査の順に手続が進むが、実体審査を受けるには、実体審査請求の手続を行わなければならない。同一の発明につき、オーストラリア、英国、米国、日本もしくは韓国における特許権、または、欧州特許を既に取得している場合には、実体審査に代えて修正実体審査請求を行うこともできる。