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■ 全15件中、11～15件目を表示しています。

  • 2015.11.27

    • アジア
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    • 出願実務
    • 意匠

    日本と香港における意匠の新規性喪失の例外に関する比較

    香港における意匠出願の新規性喪失の例外規定の適用要件は意匠条例第9条に規定されている。日本の規定とは異なっており、意匠登録を受ける権利を有する者の行為に基づいた公開に対しては、例外規定は適用されない。ただし、公式博覧会での展示に関しては、開催後6ヵ月以内に出願することを条件として、新規性喪失の例外を主張することが可能であるが、その場合は開示情報を含めた陳述書の提出が必要である。

  • 2015.10.02

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    • 意匠

    日本とシンガポールにおける意匠の新規性喪失の例外に関する比較

    （本記事は、2019/10/10に更新しています。）
    　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17783/

    シンガポールにおける意匠出願の新規性喪失の例外規定の適用要件は、意匠法第8条に規定されている。日本の規定とは異なっており、意匠登録を受ける権利を有する者の行為に基づいた公開に対しての例外規定は適用されない。ただし、国際的な博覧会での展示に関しては、開催後6ヵ月以内に出願することを条件として、新規性喪失の例外を主張することが可能である。

  • 2015.08.21

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    • 意匠

    日本とマレーシアにおける意匠の新規性喪失の例外に関する比較

    マレーシア意匠出願における新規性喪失の例外規定の適用条件としては、政府公認の博覧会の展示と他人の不法行為による意匠の公開のみが規定されている。

  • 2015.07.21

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    インドネシアにおける意匠および商標の冒認出願対策

    （本記事は、2018/8/23に更新しています。）
    　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/15675/

    インドネシアでは、利害関係人であれば、冒認意匠や冒認商標の出願に対して、当該出願の公開後3ヶ月以内に、異議を申し立てることができる。冒認意匠や冒認商標の出願がすでに登録されている場合には、その登録の取り消しを求める訴訟を商務裁判所に提訴することが可能である。冒認意匠や冒認商標の出願を監視する民間会社もインドネシアには存在するが、製品に登録意匠、登録商標といった登録表示を付すことで、潜在的な侵害者に対して警告することになり有効である。

    本稿では、インドネシアにおける意匠および商標の冒認出願対策について、Tilleke & Gibbins International Ltd.　インドネシア・オフィス代表　Somboon Earterasarun氏が解説している。

  • 2014.12.24

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    • 特許・実用新案

    インドにおける特許判決・審決の分析

    「インド知財判決・審決分析集（2014年第3版）」（2014年6月、日本貿易振興機構ニューデリー事務所知的財産部）1では、インドにおける特許分野の論点ごとに、各論点の概要、成文法の規定、審決及び判決の分析及び分析に基づく結論が紹介されている。