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■ 全15件中、11～15件目を表示しています。

• 2015.01.26

  • アジア
  • 審決例・判例
  • 特許・実用新案
  
  インド特許法 第8条＜対応外国出願に関する情報開示義務＞の解釈に関する判例

  （2022年4月28日訂正：
  本記事のソース「インド特許法」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。）

  インドにおいて、特許出願人は特許法第8条に基づき、対応する外国出願の出願情報や審査経過等についてインド特許庁に対して情報開示を行う義務を負う。情報開示を怠った場合、特許法第64条（特許取消）に基づく特許取消の対象となる場合がある。この特許法第8条の解釈・適用に関して、ニューデリー高等裁判所が注目される判断を下した。

• 2014.12.05

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  インドにおける特許の審査基準・審査マニュアル

  「各国における特許の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書」（2014年3月、日本国際知的財産保護協会）　第Ⅱ部　5では、インドにおける特許の審査基準関連資料とその内容について説明されている。また、コンピュータ・ソフトウエア関連発明をはじめとする特定技術分野に関する審査基準関連資料についても紹介されている。

• 2014.11.26

  • 中南米
  • 法令等
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  ブラジルにおける特許の審査基準・審査マニュアル

  「各国における特許の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書」（平成26年3月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅱ部3では、ブラジルにおける特許の審査基準関連資料とその内容について説明されている。また、コンピュータ・ソフトウエア関連発明をはじめとする特定技術分野に関する審査基準関連資料についても紹介されている。

• 2014.11.20

  • 欧州
  • 法令等
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  ロシアにおける特許の審査基準・審査マニュアル

  「各国における特許の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書」（2014年3月、日本国際知的財産保護協会） 第Ⅱ部4では、ロシアにおける特許の審査基準関連資料とその内容について説明されている。また、コンピュータ・ソフトウエア関連発明をはじめとする特定技術分野に関する審査基準関連資料についても紹介されている。

• 2014.01.28

  • アジア
  • 出願実務
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  
  中国特許出願における遺伝資源の出所開示の制度

  中国専利法の規定により、遺伝資源に依存して完成した発明創造について、出願者は特許出願書類において当該遺伝資源の直接的由来と原始的由来を説明しなければならず、原始的由来を説明できない場合は、その理由を陳述しなければならない。遺伝資源の直接的由来（提供地）と原始的由来（原産地）の開示をしなかった場合は拒絶理由に該当するが、特許権付与後の無効理由にはならない。一方、違法に入手した遺伝資源に依存して完成された特許発明は、拒絶理由と無効理由の両方に該当する。