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■ 全17件中、1117件目を表示しています。

  • 2013.09.06

    • 中南米
    • ライセンス・活用
    • その他

    ブラジルにおける技術移転注目コンテンツ

    ブラジルでは、特許、意匠、商標に関する実施(使用)許諾、技術の提供、フランチャイズを含む技術移転契約は、ブラジル知財庁(INPI)への登録が法律で義務付けられている。登録を行う目的は、第三者に対して効力を有するようにすること、契約に由来する海外への支払いを合法化すること、特許の実施に関するロイヤリティ等として支払う金額の税額控除を正当化することである。

  • 2013.09.06

    • 欧州
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ロシアにおける技術移転注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル ロシア編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第1章第8節では、ロシアにおける技術移転に関するロシア政府の政策についての動向や、外国企業がロシアに技術を移転する場合に留意すべき主なポイント(ロイヤルティ額や税金等)等について説明されている。技術には、発明、実用新案、意匠、コンピュータ・プログラム、データベース、集積回路の回路配置、植物品種及び動物品種(選択交配の成果)とともに、ノウハウ(製造上の秘密、営業秘密)も含まれる。

  • 2013.01.15

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    ベトナムにおけるロイヤルティ送金及び営業秘密に関する法制度と実務運用の概要注目コンテンツ

    ロイヤルティ送金は、契約書とインボイスがあれば送金することができる。移転価格税制については、親子会社間の取引においては移転価格が極端でないか等留意する必要がある。アサインバック等については、当事者の合意があっても認められず、契約自体が無効になる。退職後の秘密保持契約については認められるが、競業避止義務を課すことは認められていない。

  • 2012.12.11

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    タイにおけるロイヤルティ送金及び営業秘密に関する法制度と実務運用の概要注目コンテンツ

    ロイヤルティに関して、実施料の上限の規定はなく、レートを設定する機関もない。ロイヤルティ送金については、ライセンス契約の契約書の提出が必要であり、かつ、送金理由の証明も必要となる。監査条項をライセンス契約に入れることについては何ら問題ないとされている。

  • 2012.10.09

    • 欧州
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    ロシアにおけるロイヤルティ送金に関する法制度と実務運用の概要注目コンテンツ

    ライセンス料をロシアから外国に送金するには、銀行に対し、その送金の根拠となる証拠を提出しなければならない。特許権、商標権などに基づくライセンス契約の場合には、外国送金の根拠を証明するため、契約書の原本またはライセンス登録証明印の押された契約書のコピーを提出する必要がある。また、ロイヤルティ送金に対して二重課税条約に基づく源泉徴収税の軽減税率の適用等を求める場合、外国の会社は、外国税務当局からの証明書を得て、ロシアの取引相手先に付与する必要がある。

  • 2012.08.27

    • 中南米
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • その他

    ブラジルにおけるロイヤルティ送金及び営業秘密に関する法制度と実務運用の概要注目コンテンツ

    ライセンス契約においてはブラジル特許庁(INPI)への登録が第三者への対抗要件であり、ロイヤルティの海外送金及び損金算入の要件でもある。企業秘密及びノウハウを含む秘密情報は、産業財産法、刑法等により保護されている。

  • 2012.08.27

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他

    インドにおけるロイヤルティ送金に関する法制度と実務運用の概要注目コンテンツ

    従前のロイヤルティ支払いにおける料率の政府機関による事前承認制度は廃止されている。ロイヤルティ送金の際の現地法人の源泉税が変わるため、外国企業側にPAN(Permanent Account Number)の取得が推奨されている。移転価格税につき、日本・インド間では、事前協議制度(APA)が設けられておらず、不確定なリスクがある。