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2023.04.11
タイにおける商標データベースへのアクセスタイにおける商標の調査は、知的財産局（Department of Intellectual Property：DIP）のウェブサイト（https://www.ipthailand.go.th/th/home.html）にて外部開放されているDIPデータベースを利用して実施することが可能である。DIPのウェブサイトは、言語設定によりタイ語または英語を選択することができるが、本稿作成時点、英語非対応の部分も多い。本稿ではDIPデータベースを用いた「一般検索」の方法について解説する。
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2023.03.07
フィリピンにおける意匠公報の調べ方フィリピンの意匠公報は、フィリピン知的財産庁（Intellectual Property Office of the Philippines：IPOPHL）のサイト（https://www.ipophil.gov.ph/）にある「e-Gazette Patents」（https://onlineservices.ipophil.gov.ph/patgazette/）から閲覧することができる。また、「IPOPHL PATENT SEARCH（フィリピン知的財産庁特許検索）」の「Designs」タブから（https://onlineservices.ipophil.gov.ph/wopublish-search/public/designs?10）意匠検索することができる。
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2023.02.21
南アフリカにおける意匠公報の調べ方南アフリカにおける意匠に関する調査は、企業・知的財産委員会(Companies and Intellectual Property Commission)のウェブサイトhttps://iponline.cipc.co.za/が無償で提供しているデータベースを利用して実施することが可能である。データベースは英語版である。「Free Search」では、個別の案件の要約、明細書、図面、請求の範囲等はデータベースでは参照できないことに注意が必要である。
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2023.02.14
シンガポールにおける特許審査迅速化の方法シンガポール特許出願、またはシンガポールに国内移行したPCT出願において、特許を早期に取得するためにはいくつかの方法がある。これらの方法について2014年2月14日に施行された改正特許法により導入された2種類の審査オプションに基づき説明する（補充審査請求については、2020年1月1日以降利用できなくなった）。
また、2020年5月1日に開始されたSG IP Fast Trackについても説明する。 -
2023.02.09
マレーシアにおける商標公報の調べ方マレーシアにおける商標公報は、マレーシア知的財産公社（INTELLECTUAL PROPERTY CORPORATION OF MALAYSIA、以下、「MyIPO」）のウェブサイトに掲載されている。英語のサイトが用意されており、検索も英語で行うことができる。
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2022.12.27
フィリピンにおける特許/実用新案公報の調べ方フィリピンの特許、実用新案は、フィリピン知的財産庁（Intellectual Property Office of the Philippines：IPOPHL）のサイト（https://www.ipophil.gov.ph/）にある「e-Gazette Patents」（https://onlineservices.ipophil.gov.ph/patgazette/）から閲覧することができる。また、「IPOPHL PATENT SEARCH（フィリピン知的財産庁特許検索）」の「Patent」タブ（https://onlineservices.ipophil.gov.ph/wopublish-search/public/patents?0）から特許検索することができる。
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2022.12.27
韓国におけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の相違点韓国において外国人または外国法人が特許権を取得しようとする際には、主に、外国の特許出願に基づいてパリ条約による優先権を主張して韓国に特許出願する方法（以下、「パリ条約ルートによる特許出願」という）と、PCT出願をして韓国への国内段階への移行手続を行う方法（以下、「PCTルートによる特許出願」という）が考えられる。本稿では、パリ条約ルートまたはPCTルートによる特許出願について、両特許出願ルートの相違点を説明する。
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2022.12.01
中国における専利（特許／実用新案／意匠）公報の調べ方―中国国家知識産権局（CNIPA）専利公布公告検索中国の専利（特許／実用新案／意匠）情報を取得するのに有用な検索サービスとして、中国国家知識産権局（CNIPA）が提供するウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能であり、ログインのための個人情報等の登録も不要である（2022年9月21日時点）。
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2022.09.20
韓国における審査・審判サービスについて「2020年度 知的財産白書」（2021年5月発行、韓国特許庁（日本貿易振興機構 仮訳））では、韓国の知的財産における2020年の国内外の動向、行政戦略システム、審査・審判の品質および制度の改善状況、特許基盤産業競争力および韓国国内知的財産保護基盤の強化、海外知的財産紛争対応の支援、国際協力の現状、知的財産金融および知的財産活用の促進、企業の育成、知的財産人材育成および国民向けサービスの改善について解説している。また、出願・登録及び審査・審判の統計状況を紹介している。本稿では特許・実用新案の審査、商標・デザイン審査および審判、方式審査の品質および制度などの改善状況について解説している「第2編 信頼される審査・審判サービスの提供」を紹介する。
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2022.09.20
中国におけるインターネット法院の現状と知財案件動向について「中国インターネット法院の現状と知財案件動向調査」（2021年3月、日本貿易振興機構 広州事務所）では、中国における知財司法保護状況、インターネット法院の概要、インターネット法院とその他の機関との連携などについて紹介している。また、インターネット法院における実務の解説、インターネット法院における判決の紹介を通して、訴訟の方向性や日系企業の運用状況と注意点などを提示している。