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■ 全142件中、1120件目を表示しています。

  • 2018.08.30

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    インドにおける特許情報のアクセス方法注目コンテンツ

    インドの特許情報は、インド特許意匠商標総局(the Office of the Controller General of Patents, Designs & Trade Marks (CGPDTM))の特許検索サイトに掲載されている。英語版のサイトのみ提供されている。

  • 2018.08.28

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 商標

    インドネシアにおける商標出願への拒絶理由通知に対する応答注目コンテンツ

    インドネシアでは、方式審査の段階が終了した後、インドネシア知的財産権総局(Directorate General of Intellectual Property Rights : DGIP)商標局は実体審査を行う。実体審査で拒絶理由を発見した場合、商標局は拒絶理由通知を発行し、出願人は通知交付から30日以内にその拒絶理由通知に対する答弁を行うことができる。拒絶理由が解消されないと拒絶査定が発行され、出願人は拒絶査定の送達日から3ヶ月以内に商標審判委員会に対し審判請求することができる。

    本稿では、インドネシアにおける商標出願への拒絶理由通知に対する応答について、Rouse & Co. International LLP (Indonesia) パートナー弁護士 Nick Redfearn氏が解説している。

  • 2018.08.28

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    フィリピンにおける審決・判決へのアクセス方法注目コンテンツ

    フィリピン知的財産庁のサイトでは、フィリピンにおける審決・判決に関する情報が公開されている。フィリピン知的財産庁での決定、審決についてはフィリピン知的財産庁のIP Case Libraryに直近の決定および審決まで掲載されているが、最高裁判決については2011年から掲載が止まっている。

  • 2018.08.02

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    マレーシアの特許公報の調べ方注目コンテンツ

    マレーシアの特許・実用新案公報は、マレーシア知的財産公社(Malaysian IP Office;以下、「MyIPO」)のウェブサイトに掲載されている。英語のサイトが用意されており、検索も英語で行うことができる。

  • 2018.08.02

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    韓国における特許検索方法―韓国特許技術情報センター(KIPRIS)注目コンテンツ

    韓国の特許・実用新案公報は、韓国特許庁傘下の特許技術情報センター(KIPRIS)で提供されているウェブサイトに掲載されており無料で検索を行うことができる。

  • 2018.07.26

    • アジア
    • その他参考情報
    • 商標

    インドにおける商標の権利情報へのアクセス方法注目コンテンツ

    インドにおける商標の権利状況は、インド特許意匠商標総局の商標権利状況検索サイトに掲載されている。英語版のサイトのみ提供されている。

  • 2018.07.24

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    タイにおける特許公報へのアクセス方法注目コンテンツ

    タイにおける特許に関する調査は、タイ知的財産局(Department of Intellectual Property:DIP)のウェブサイト(http://www.ipthailand.go.th/en/)が無償で提供しているデータベースを利用して実施することが可能である。検索には英語およびタイ語の双方を使用することができるが、英訳が用意されている情報は圧倒的に少なく、検索結果に大きな差が生じるのが現状である。

  • 2018.07.19

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    インド特許庁の特許審査体制注目コンテンツ

    インド特許庁の特許審査体制について、特許制度の整備、組織および審査の3つの観点から解説する。現在、インドの特許制度が準拠している法律は、2005年に改正された特許法、および2016年に改正された特許規則であり、インド政府は強固な知的財産および特許制度の構築を目指してインフラ設備および人材への投資を続けている。
    本稿では、KRISHNA & SAURASTRI ASSOCIATES LLP(インド知的財産法律事務所)のアソシエート弁護士 ANSHUL SUNIL SAURASTRI氏とコンサルタント弁理士UMA BHASKARAN氏が、インド特許庁の特許審査体制について解説している。

  • 2018.07.10

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標

    タイにおける小売役務の保護の現状注目コンテンツ

    タイ商標法では、「小売」、「小売役務」または「小売店役務」という記述は極めて曖昧または包括的とみなされるため、出願人は、小売役務が提供される商品の具体的な種類または分野を明記しなければならない。出願人が35類の「化粧品の小売役務」を指定して出願した場合、審査官は化粧品が属する3類のクロスサーチを行い、一方、3類の化粧品に関して出願された場合、審査官は35類における関連役務のクロスサーチも行う。

    本稿では、タイにおける小売役務の保護の現状について、Satyapon & Partners Ltd.の弁護士、Kritsana Mingtongkhumが解説している。

  • 2018.07.03

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    韓国特許庁の審査体制注目コンテンツ

    韓国特許庁は、特許・実用新案・デザイン(意匠に該当)・商標に対する審査および審判に関する業務を行い、自国に提出された出願の審査に加え、PCTにおける受理官庁・国際調査機関・国際予備審査機関としても機能している。また、諸外国特許庁と協調した取組として、五大特許庁(欧州・日本・韓国・中国・米国)のほか、20を越える特許庁との間で特許審査ハイウェイが試行されている。
    本稿では、SUNYOUNG INT’L PATENT & LAW FIRM(善英特許法律事務所)の会長で弁理士の許容録(ホヨンロク)氏が、韓国特許庁の審査体制について解説する。