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■ 全54件中、1120件目を表示しています。

  • 2020.07.23

    • 中南米
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ブラジルにおける特許・実用新案登録出願の優先権主張の手続

    ブラジルにおいて、優先権(ポルトガル語「Prioridade」)主張を伴う特許・実用新案登録出願を行う場合の手続につき、条約に基づく優先権主張の場合と、ブラジルで最初に出願された特許・実用新案登録出願を基礎とする国内優先権主張の場合につき、それぞれ解説する。

  • 2020.07.07

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    ベトナムにおける商標制度のまとめ-手続編

    ベトナムにおける商標制度の運用について、その手続面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。知的財産法、政府決議122/2010/NĐ-CPにより一部改正された政府決議103/2006/NĐ-CP (以下「政府決議」)、科学技術省通達01/2007/TT-BKHCNを改正する通達16/2016/TT-BKHCN(以下「通達」)、などの複数の法規範文書に基づき審査実務は行われている。

  • 2020.04.02

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本とベトナムにおける特許出願書類の比較

    主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてベトナムに特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とベトナムにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

  • 2019.12.05

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本とインドネシアにおける特許出願書類・手続の比較

    日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてインドネシアに特許出願する際に、必要となる出願書類および関連する法令についてまとめた。日本とインドネシアにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

  • 2019.11.07

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本とシンガポールにおける特許出願書類・手続の比較

    日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてシンガポールに特許出願する際に、必要となる出願書類および関連する法令についてまとめた。日本とシンガポールにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する手続を比較した。

  • 2019.10.15

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける特許出願制度

    (2022年6月17日訂正:
    本記事のソース「シンガポール知的財産局Eサービスポータル」が、異なるサイトにリンクしていたため、修正いたしました。)

    本稿ではシンガポールにおける特許出願制度について説明する。特に、シンガポールには2014年2月14日に施行された改正特許法において導入された独自の審査オプションが存在する。これらのオプションを踏まえた上で出願から登録までの流れを説明する。なお、補充審査に関連するオプションは、2020年1月1日以降の出願から廃止される。詳細は以下のサイトを参照されたい。
    https://www.jpo.go.jp/news/kokusai/sg/foreign_route.html

  • 2019.09.17

    • 欧州
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本とロシアにおける特許出願書類・手続の比較

    日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてロシアに特許出願する際に、必要となる書類および関連する法令についてまとめた。日本とロシアにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する手続を比較した。

  • 2019.08.29

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本と韓国における特許出願書類・手続の比較

    日本で出願された特許出願を優先権の基礎として韓国に特許出願する際に、必要となる出願書類および関連する法令についてまとめた。日本と韓国における特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する手続を比較した。
    日本は特許法条約(Patent Law Treaty:PLT)に加入し、平成28年6月に発効したため、これに先立ち、特許法条約の規定を担保する特許法改正がなされた。特許出願書類に関連する主な改正点は外国語による明細書に使用される言語が「英語」のみであったものが「英語その他の外国語」に拡張されたこと、および優先権主張の時期を出願と同時としていたものを最先の優先日から1年4か月以内などに緩和されたことである。
     韓国は、2018年11月現在、特許法条約に加盟しておらず、上記2点が主な相違点となった。

  • 2019.01.24

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    日本と中国における意匠の新規性喪失の例外に関する比較

    日本および中国いずれにおいても意匠の新規性喪失の例外規定は存在し、ともに例外が認められる期間は6か月間であったが、日本では法改正により、平成30年6月9日以降の出願から1年となった。また、日本においては、意匠登録を受ける権利を有する者(創作者または承継人)の行為に基づく公知行為自体は限定されていないのに対し、中国においては公知行為自体に限定が設けられている。

  • 2018.12.20

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    韓国の包袋入手手順について

    韓国特許庁の電子出願ポータルサイト(特許路)において、包袋情報を閲覧することができる。入手できる情報は1999年以降の出願、登録及び審判関連書類等である。包袋情報を閲覧するためには事前に韓国特許庁にコード登録し、IDとパスワードを取得する必要がある。韓国国籍を有さなくても韓国国内に住所や営業所がある場合はコード登録可能である。包袋情報の閲覧申請は韓国語で行い、包袋情報も韓国語である。オンラインで包袋情報の閲覧、証明書類の閲覧及び印刷を行うためには、通知書閲覧機プログラムをダウンロードしておく必要がある。