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■ 全31件中、1120件目を表示しています。

  • 2017.07.27

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    中国における保護される商標の類型

    (本記事は、2021/5/27に更新しています。)
     https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19984/

    中国商標は、構成要素によって、文字商標、図形商標、立体商標、色彩の組合せ商標、音声商標および前述の要素の組合せによる結合商標に分けられている。また、使用対象等により、商品商標、役務商標、証明商標、団体商標に分けられている。さらに、知名度によって、馳名商標、著名商標などに分けられている。中国で保護される商標の類型と日本の類型とは、制度および実務上の運用において多くの点で相違している。

  • 2016.05.27

    • 中南米
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標

    ペルー商標制度概要

    ペルーにおける商標保護は、アンデス共同体決議第486号(産業財産に関する一般規定)およびアンデス共同体決議第486号の補足規定を承認する法令第1075号(産業財産法)の規定にしたがって付与される。ペルー特許庁に商標出願が提出された後、方式審査を経て、当該出願は異議申立のために公告される。公告日から30就業日以内に異議申立が提起されなければ、当該出願は絶対的拒絶理由および相対的拒絶理由に関して実体審査を受け、実体審査で受けた拒絶理由を全て克服した後に10年間にわたる登録が与えられる。

  • 2016.04.15

    • アフリカ
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    南アフリカ商標制度概要

    南アフリカの商標法は、1993年法律第194号の商標法、施行規則およびコモンローにより規定されている。南アフリカでは、指定する分類ごとに別々の出願をする必要があり、絶対的拒絶理由および相対的拒絶理由の双方について審査される。審査後、異議申立の為に公告され、異議が無ければ登録証発行となる。商標出願が登録へ進むまでには、約24ヵ月を要している。

  • 2016.04.06

    • オセアニア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 商標

    オーストラリア商標制度概要

    オーストラリアにおける商標の登録は、1995年商標法(連邦法)(「商標法」)および商標規則に準拠している。また、コモンローの国であるため、商標の所有者は、コモンロー上の詐称通用を根拠として訴訟を起こすことができる。商標の所有者は、オーストラリアにおいて最初に商標を使用する者または最初に商標出願を申請する者のうち、いずれか早い方である。

  • 2016.04.01

    • 中東
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 商標

    トルコにおける商標異議申立制度

    トルコでは、商標の保護に関する1995年11月7日施行の法律第556号(以下、商標法)によって商標登録され保護される。第三者は、商標出願の公告後3ヵ月以内に異議申立書を提出することができる。異議申立書提出期限は、延長することはできない。

  • 2016.03.18

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    マレーシアにおける証明商標制度

    マレーシアにおける証明商標は、1976年商標法第56条XI部の規定に従い、マレーシア知的財産局(Intellectual Property Corporation of Malaysia : MyIPO)に登録することができる。証明商標の登録出願は、通常の商標の場合と同じ書式により提出されるが、出願人は、出願書(フォームTM5)において証明商標である旨を記載するとともに、案件説明書および商標使用管理運用規則案を添付しなければならない。証明商標の登録が認可されると、当該商標の登録要件および証明制度の種類および管理にかかる不備等を根拠とする第三者による異議申立のために公告される。

  • 2015.12.15

    • オセアニア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    オーストラリアにおける地理的表示保護制度および同保護

    「諸外国の地理的表示保護制度及び同保護を巡る国際的動向に関する調査研究」(平成24年3月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅲ部3-10では、オーストラリアにおける地理的表示について、その保護を図る法律、地理的表示の定義、保護登録申請の手続き、異議申立制度、保護の効力、一般名称に関する規定、権利執行者、水際措置の有無と概要、地理的表示に関する規定及び商標に関する規定との間の調整規定等が説明されている。

  • 2015.11.10

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    インドにおける証明商標制度

    インドでは、インド商標法第IX章第69条から第78条により、証明商標制度が設けられている。証明商標の登録出願に際しては、証明商標を付する場合に満たさなければならない規則や基準を示した文書(規約草案)を添付しなければならない。証明商標登録出願については、(1)出願人が登録されるべき標章に係る指定商品を証明する適格があるか否か、(2)提出された規約草案が適切であるか否か、(3)すべての状況から出願に係る登録が公共の利益に適合するか否かが厳格に審査され、必要に応じて規約の修正等が命じられる。

    本稿では、インドにおける証明商標制度について、Rouse & Co. International (India) Ltd. 弁護士 Ranjan Narula氏が解説している。

  • 2015.09.29

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    ベトナムにおける証明商標制度【その2】

    ベトナムでは証明商標制度が設けられており、知的財産法第4条(18)において証明商標が定義されている。証明商標は、通常商標が有している他の企業の商品やサービスと識別する機能に加えて、商品やサービスの品質などを証明する機能も備えていなければならない。証明商標出願は、ベトナム国家知的財産庁(National Office of Intellectual Property of Vietnam : NOIP)に対して行うが、必要書類の一つとして、証明商標の使用規則を添付しなければならず、使用規則に変更があった場合、当該変更内容をNOIPに登録しなければならない。

    本稿では、ベトナムにおける証明商標制度について、Pham & Associate 所長 弁護士・弁理士 Pham Vu Khanh Toan氏およびパートナー弁護士 Pham Anh Tuan氏が全2回のシリーズにて解説しており、本稿は【その2】続編である

  • 2015.09.24

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    ベトナムにおける証明商標制度【その1】

    ベトナムでは証明商標制度が設けられており、知的財産法第4条(18)において証明商標が定義されている。証明商標は、通常商標が有している他の企業の商品やサービスと識別する機能に加えて、商品やサービスの品質などを証明する機能も備えていなければならない。証明商標出願は、ベトナム国家知的財産庁(National Office of Intellectual Property of Vietnam : NOIP)に対して行うが、必要書類の一つとして、証明商標の使用規則を添付しなければならず、使用規則に変更があった場合、当該変更内容をNOIPに登録しなければならない。

    ベトナムにおける証明商標制度について、Pham & Associate 所長 弁護士・弁理士 Pham Vu Khanh Toan氏およびパートナー弁護士 Pham Anh Tuan氏が全2回のシリーズにて解説しており、本稿は【その1】である。