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■ 全500件中、1120件目を表示しています。

  • 2023.12.19

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    マレーシアにおける特許権の権利行使に関する手続

    マレーシアでは、特許権者は、特許権が付与された場合にのみ、その権利を行使することができる。侵害訴訟は、民事訴訟であり、高等裁判所に対して提起される。マレーシア特許法では、特許権者等は、侵害行為から6年以内に侵害訴訟を提起しなければならない。本記事は、マレーシアにおける特許権の権利行使について、1. 侵害の監視および発見、2. 証拠の収集、3. 特許権侵害の立証、4. 警告書、5. 特許権侵害に対する法的措置、6. 裁判所の解決-民事訴訟、の観点から解説する。

  • 2023.12.19

    • アジア
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    中国における判例の調べ方—中国裁判文書網

    中国における判例検索(知的財産事件を含む)に有用なウェブサイトとして、中国裁判文書網のウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能である。
    当該ウェブサイトのメリットは、全国各レベルの裁判所の裁判文書が検索可能であることである。入手できる裁判文書、情報の量が非常に多く、更新のスピードも比較的早い。中国語表示のみであるが、ブラウザの翻訳機能等の利用が可能である。

  • 2023.12.14

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける特許権の権利行使に関する手続

    インドネシアは、その人口規模と国民の豊かさの増加により、ますます重要な市場となっている。特許訴訟の件数は依然として少ないものの、その数は増加傾向にある。インドネシアの商務裁判所における特許権侵害の民事訴訟では、訴訟の提起から180日以内に決定を下すという特徴的な制度が存在し、厳格に運用されている。本稿では、特許権侵害に対して取り得る措置を、民事手続および刑事手続の両面から、その概要を解説する。

  • 2023.11.30

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 商標

    中国におけるEコマースで商標を使用する際の留意点

    近年のEコマースの急速な拡大とともに、インターネット上の模倣品被害が増加傾向にある。オンライン上での模倣品の流通は巧妙化・小口化しており、日本の企業はその対応に苦慮していると考えられる。そこで、本記事では、インターネット上の模倣品に対して取られている対策と、商標権を活用して、模倣品被害をなくすために日本企業がどのような対応をとることができるかについて、企業名称(屋号、商号)の保護とEコマース関連知財紛争における対応策の観点から解説する。

  • 2023.11.24

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • 商標

    台湾におけるEコマースで商標を使用する際の留意点

    Eコマース(電子商取引)の急速な拡大により、消費者は世界中のどこででも、渡航せずに簡単に商品や役務を購入でき、企業もこのプラットフォームを活用して市場を拡大することができる。しかし、このような電子商取引では、目で見て商品の品質を直接確認できず、また、インターネット特有の匿名性もあることから、ブランドの模倣や消費者への欺瞞が、より頻繁に発生するようになっている。本稿では、Eコマースにおいて、どのように商標権を活用して模倣者に対抗するか、その留意点について解説する。

  • 2023.11.24

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    中国における数値限定発明の進歩性判断に関する事例

    本稿では、数値限定発明の進歩性判断が争点となった、日本企業が保有する中国特許(以下「本件特許」という。)の無効審判事件の審決取消訴訟(以下「本事件」という。)において、北京市高級人民法院(日本の「高裁」に相当)の示した判断を紹介する。
    北京市高級人民法院は、本件特許発明の無鉛柔軟はんだ合金におけるNi含有量およびGe含有量の選択は、先行技術に対して新たな機能、および予期できない技術的効果も奏していないため、中国国家知識産権局(以下「知識産権局」という。)の専利覆審委員会(現「复审和无效审理部」、日本の「審判部」に相当する。以下、「審判部」という。)が下した審決のとおり、本件特許は無効である、として一審判決を維持した。

  • 2023.10.31

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 商標

    中国における商標不服審判制度(中国語「申請復審制度」)の概要(その1:拒絶査定不服審判)

    商標審査部(中国語「国家知識産権局商標局審査処」)による拒絶査定、登録不許可決定、登録商標無効宣告決定、不使用取消決定に不服がある場合は、商標審判部(中国語「国家知識産権局商標局評審処」)に不服審判を請求することができる。拒絶査定不服審判手続は、(1)請求人による審判請求、(2)方式審査、(3)審判合議体による審理、(4)審決という手順で進められる。請求人は、商標審判部が下した審決に不服がある場合、人民裁判所(中国語「人民法院」)に行政訴訟を提起することができる。

  • 2023.10.31

    • アジア
    • 統計
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    中国における知財関連訴訟件数

    中国における各知的財産権に関する訴訟件数の推移を示す。

  • 2023.10.17

    • アジア
    • 法令等
    • その他

    ベトナムのその他の法律、規則、審査基準等

    特許・実用新案、意匠、商標を除く、その他ベトナムの知的財産関連の法律、規則等を示す。

  • 2023.10.10

    • 中南米
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    メキシコ商標制度概要

    メキシコ商標制度は、2018年8月10日に施行されたメキシコ産業財産法において、音の商標、匂いの商標、ホログラム等の非伝統的商標およびトレードドレスの保護対象への追加(メキシコ産業財産法第172条)、一部の無効理由について無効審判請求期間の延長(メキシコ産業財産法第258条)、登録時および更新時に指定商品・役務に関する真実宣誓書の提出義務を導入(メキシコ産業財産法第178条)など、多くの改正がなされたが、その後2020年11月5日に施行されたメキシコ産業財産法(以下「産業財産法」という。)においても、施行日である2020年11月5日以降に出願された商標の権利期間は、出願日ではなく登録日から10年間となる(産業財産法第178条)、異議申立に対する応答期限が1か月から2か月になる(産業財産法第225条)などの改正がなされた。