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■ 全16件中、1116件目を表示しています。

  • 2015.09.04

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本とフィリピンにおける特許分割出願に関する時期的要件の比較

    日本およびフィリピンにおいては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。フィリピンにおいては、出願係属中単一性違反の指令後の非選択発明についての分割は、その指令書発行から4ヶ月以内または4ヶ月を超えない範囲で認められる追加の期間内に分割出願を行うことができる。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    ベトナムにおける意匠出願の分割および統合

    出願人は、意匠出願後の審査手続の過程で、自発的にまたは国家知的財産庁(National Office of Intellectual Property of Vietnam : NOIP)の指令に応じて、自らの出願を複数の意匠出願に分割し、あるいは複数の意匠出願を複数の実施例を含む単一の出願に統合することができる。NOIPによる意匠出願の統合指令ないし分割指令を回避するためには、意匠の差異もしくは同一性に関する出願人の意匠の説明を明瞭で説得力のあるものとすべきであり、また、登録までに要する審査の長期化と不要な費用の発生を避けるため、複数の意匠を統合して出願するか個別に分割して出願するのか、出願前に十分に検討することが望ましい。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    ベトナムにおける分割特許出願

    (本記事は、2024/1/11に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/38036/

    出願人は所定の期間内に自発的に特許出願および実用新案出願を分割することができる。ベトナムにおける特許出願および実用新案出願の分割に関する規則および実務は、基本的に他の国や地域の分割に関する規定と同様である点も多いが、他の国や地域とは異なる規則および実務が含まれている部分もある。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける分割出願に関する留意点

    (本記事は、2016/5/24、2019/9/3に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/11224/(2016/5/24)
        https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17667/(2019/9/3)

     インドネシアにおける分割出願は、原出願について特許査定または拒絶査定の決定が下される前であればいつでも出願することができ、原出願が発明の単一性を満たさない複数の発明を含んでいる場合に認められる。分割出願により登録された特許権の保護期間の起算日は原出願の出願日であり、満了日も原出願と同じである。年金は原出願の特許と同様に計算される。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    中国における特許関連番号フォーマット

    (本記事は、2022/10/20に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/26725/

    中国における特許関連の公報等に用いられる各種番号フォーマットは、時期によって番号のフォーマットが異なっている。また、中国特許照会システム(中国知識産権局が提供)や世界各国の約9000万件以上の特許情報に無料でアクセスできるEspacenet(欧州特許庁が提供)でも、入力に用いられる番号のフォーマットが異なる。中国における各種番号フォーマットの変遷および中国特許照会システムや欧州特許庁が提供するEspacenetでの番号フォーマットを紹介する。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 出願実務
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    • 特許・実用新案

    台湾における特許の分割出願

    (本記事は、2020/5/12に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18556/

    2011年の台湾専利法(日本における特許法、実用新案法、意匠法に相当。)改正により、分割出願を行う時期に関する規制が緩和され、初審審査の特許査定書の送達後30日以内に分割出願を行うことが可能となった。