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■ 全25件中、1120件目を表示しています。

  • 2015.05.08

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    中国における日本企業および外国企業が直面している問題-職務発明規程の作成と見直し

    中国政府は「国家中長期人才発展計画概要(2010年~2020年)」において「職務技術成果条例」を打ち出し、その中で、(1)科学技術成果である知的財産権の帰属および利益分担構造を整備して科学技術成果の創造者の合法的権益を保護すること、(2)職務発明者の権益を明確にして発明者の受益比率を引き上げると明言した。数回のパブリックコメントを経て、同条例案は国務院の審議、採択の段階に入ることとなり、企業は、職務発明規程の作成または既存規程の見直しに直面することとなる。

    本稿では、中国における日本企業および外国企業が直面している問題-職務発明規程の作成と見直しについて、天達共和法律事務所 パートナー・弁護士 張青華氏が解説している。

  • 2015.02.13

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    中国での水際取締りにおける刑事移送関連法規

    「中国税関水際取締りにおける刑事移送手続きに関する調査報告書(2014年3月、日本貿易振興機構上海事務所 知識産権部)」第二章では、中国での水際取締りにおける刑事移送関連法規について、刑事移送の根拠となる法律と規定、刑事移送の要件、公安の管轄権限、刑事移送されなかった場合における救済方法について紹介されている。

  • 2015.01.22

    • アジア
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • その他

    タイにおける営業秘密法の活用

    「模倣対策マニュアル タイ編」(2008年3月、日本貿易振興機構)第3編第6章では、タイにおける営業秘密法について、保護対象、保護を受けられる営業秘密の要件、営業秘密の例、権利者の権利、権利の侵害、権利侵害の例外規定、侵害行為に対する権利行使等が説明され、営業秘密の保護に関する判例も紹介されている。

  • 2015.01.06

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • その他

    タイにおける地理的表示保護法の活用

    「模倣対策マニュアル タイ編」(2008年3月、日本貿易振興機構)第3編第5章では、タイにおける地理的表示保護法について、保護対象、登録可能な地理的表示、登録できない地理的表示、登録者の資格、外国の地理的表示の登録手続き、登録手続きの流れ、地理的表示の保護期間、罰則規定、料金表等が説明されている。

  • 2014.12.26

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案
    • 商標

    フィリピンにおける技術移譲の取決めとライセンシング

    「模倣対策マニュアル フィリピン編」(2010年3月、日本貿易振興機構)II-7では、フィリピンにおける技術移譲の取決めとライセンシングについて、フィリピン政府の政策、関連法と規制、IP法がライセンシング契約に入れることを禁止する条項、ロイヤルティに対する課税等が説明されている。また、付属資料として、技術移転の登録に関するフローチャートも紹介されている。

  • 2014.06.10

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    ベトナムにおける意匠の新規性判断と新規性喪失の例外規定

    ベトナムでは、出願した意匠が、ベトナム国内外を問わず、出願日(優先日がある場合は優先日)前の使用又は書面等により開示されている意匠と著しく異ならない場合は、新規性が否定される。但し、所定の要件を満たす場合は新規性喪失の例外規定の適用を受けることができる。

  • 2014.06.10

    • アジア
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における差止請求権の行使を巡る状況

    「権利行使態様の多様化を踏まえた特許権の効力の在り方に関する調査研究報告書」(2011年2月、知的財産研究所)II.2では、中国における差止請求権の行使を巡る状況について紹介されている。中国専利法は特許権侵害に対して差止請求を認めているが、知的財産の基本総合戦略として2008年に発布された「国家知的財産権戦略綱要」の中で重点戦略として「知的財産権濫用の防止」が特記されたことを受け、様々な形で知的財産権の差止請求権に係る制限について規定されるに至っている。ここでは、差止請求権に関する基本事項、差止請求権の制限に係る政府政策、関連法及び裁判例等について紹介されている。

  • 2014.04.28

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • 商標

    中国商標法の第三回改正(2014年5月1日施行)の概要

    2013年8月30日、第12期全国人民代表大会常務委員会第4回会議において「全国人民代表大会常務委員会の中華人民共和国商標法改正についての決定」が通過し、改正中国商標法は、2014年5月1日より施行される予定である。主な改正内容は、音声商標の導入、一商標多区分出願制度の導入、審査・審理期間明確化、異議申立制度の改正(異議申立の主体及び請求理由の限定等)、商標権侵害行為の厳罰化等である。

  • 2014.04.22

    • アジア
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    中国における地理的表示保護制度と運用

    「諸外国の地理的表示保護制度及び同保護を巡る国際的動向に関する調査研究」(2012年3月、日本国際知的財産保護協会)第III部3‐3では、中国における地理的表示保護制度と運用について紹介されている。具体的には、商標法、地理的表示製品保護規定及び農産品地理的表示管理規則に基づく保護について、保護を受けるための手続や水際規制等について紹介されている。また、地理的表示の実際の使用例及び地理的表示の登録例についても紹介されている。

  • 2014.02.26

    • アジア
    • その他参考情報
    • その他

    韓国における薬事法及び種子産業法

    「模倣対策マニュアル 韓国編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第II編第9章では、韓国における薬事法の概要、薬事法違反に対する制裁等について紹介されている。また、同報告書の第II編第10章では、韓国における種子産業法について、具体的には、制度概要、保護対象、登録手続、存続期間、侵害行為に対する救済措置、法改正等について説明されている。