新興国等知財情報データバンク 公式サイト

■ 全13件中、11～13件目を表示しています。

• 2015.01.14

  • 中南米
  • 制度動向
  • アーカイブ
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  
  ブラジル国家衛生監督局（ANVISA）による事前承認に関する実務の現状

  （本記事は、2022/2/22に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/22607/

  ブラジルにおいては、医薬品及び医薬品の製造方法に関する特許出願について、INPI(ブラジル知財庁)で特許権が付与される前にANVISA(ブラジル国家衛生監督局)による事前承認が義務付けられている。
  　2012年5月25日に、保健省（ANVISAの上部組織）と商務省（INPIの上部組織）が共同で公布した第1065号法令により、従来のINPIの審査が終了してからANVISAへ移送するというフローから、ANVISAが先に審査を行ってから、INPIへ移送されることになった。

  　本稿では、ANVISAによる事前承認に関する実務の現状について、ブラジル弁護士 カラペト・ホベルト氏が解説している。

• 2014.01.24

  • アジア
  • 出願実務
  • 審決例・判例
  • アーカイブ
  • 特許・実用新案
  
  韓国におけるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈の運用

  （本記事は、2021/10/28に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/21043/

  「特許性判断におけるクレーム解釈に関する調査研究報告書」（2013年2月、知的財産研究所）V．５では、韓国におけるプロダクト・バイ・プロセス・クレーム（請求項中に製造方法により物の発明を特定する記載がある請求項のこと）の解釈の運用について紹介されている。韓国では、物の発明の特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されているとしても、その製造方法のみにより物を特定せざるを得ない等の特別な事情がない以上、当該出願発明の新規性・進歩性等の判断をするにあたっては、その製造方法自体を考慮する必要はなく、その特許請求の範囲の記載により物として特定される発明のみがその出願前に公知となった発明と比較される。

• 2014.01.21

  • アジア
  • 出願実務
  • 審決例・判例
  • アーカイブ
  • 特許・実用新案
  
  中国におけるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈の運用

  （本記事は、2021/10/28に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/21043/

  「特許性判断におけるクレーム解釈に関する調査研究報告書」（2013年2月、知的財産研究所）V．４では、中国におけるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈の運用について審査指南の記載が説明されており、審決例も紹介されている。